クラウドサービス利用費とは？

クラウドサービス利用費とは、事業再構築補助金の補助対象経費の区分のひとつであり、クラウドサービスの利用に関する経費のことです。ここでいうクラウドサービスは、一般的にいうクラウドサービスに加え、プラットフォームのサービス、レンタルサーバー、ウェブサービス等が該当します。

事業再構築補助金の補助対象経費となるクラウドサービス利用費とは

クラウドサービスの対象は広い

ここでいうクラウドサービスは、各注釈にもあるとおり、非常に広い範囲となっています。

具体的には、各種プラットフォームサービス、サーバー上のサービス（おそらくウェブサービスを意味するものと思われます）等が該当します。

また、※2に記載のとおり、「サーバーの領域を借りる費用」、つまり、いわゆるホスティングサーバー型のレンタルサーバーの費用やオンラインストレージサービスが該当するものと思われます。
（ただし、この点について弊所にて事務局に確認したところ（2021年6月17日12：00現在）、公募要領記載のとおりとのことで、明確な回答は得られませんでした）

他方で、ハードとしてのサーバーの購入費やレンタル料は、対象外となります。これらは、機械装置・システム構築費として検討するべきでしょう。

クラウドサービス利用費は補助事業「専用」のものに限る

クラウドサービス利用費は、※1であるとおり、「専ら補助事業のために利用する」ことが前提となります。このため、「自社の他事業と共有する場合は補助対象となりません。」

この点から、いわゆる「基幹システム」「顧客管理システム」のような使い方をするクラウドサービスや、チャットツールや汎用的なストレージサービスなど、全事業で共通で使うことに意味があるクラウドサービスの導入費用としては、このクラウドサービス利用費を使うべきではないでしょう。

あくまで、このクラウドサービス利用費で導入するクラウドサービスは、新規事業に限定した形のプロダクト寄りの活用にとどめるべきでしょう。

見積書・契約書等の書類を取得する

※3にもあるとおり、「サーバーの領域を借りる費用」については、「見積書、契約書等で確認できるもの」である必要があります。このため、クラウドサービス利用費として補助対象経費に計上する場合は、こうした見積書・契約書を取得するようにします。

また、「サーバーの領域を借りる費用」に限らず、補助対象経費を支出する発注先（契約相手）の選定の際には、可能な範囲において相見積もりを取得する必要があります。また、その相見積りの結果、最低価格を提示した発注先（契約相手）を選定する必要があります。

なお、相見積りをおこなわない、または最低価格を提示していない発注者（契約相手）を選定することもできますが、その場合は、その理由と価格の妥当性を示す書類を整備する必要があります。この際、市場価格と乖離した価格の場合は、対象経費と認められない可能性もあります。

このため、他のクラウドサービスであっても、見積書を取得するようにしてください。

クラウドサービス利用費の具体例

なお、それぞれの事業再構築の概要につきましては、以下のページをご覧ください。