日本標準産業分類とは、統計調査の結果を産業別に表示する際の統計基準のことです。日本標準産業分類は、事業再構築補助金の申請において、どの事業再構築に該当するのかを判断する基準として重要となります。
日本標準産業分類とは
実際の日本標準産業分類は、以下の総務省のページに記載があります。
総務省|統計基準・統計分類|日本標準産業分類(平成25年10月改定)(平成26年4月1日施行)-目次
事業再構築補助金では「業種」「事業」が重要
業種・事業とは
事業再構築補助金の申請では、業種・事業の変更の有無が重要となります。この「業種」と「事業」の定義に、日本標準産業分類が関係してきます。
事業再構築補助金では業種・事業の変更の有無が重要となる
事業再構築補助金の申請の際には、複数ある事業再構築のうち、いずれかを選択して事業計画を策定しなければなりません。
この事業再構築では、業種または事業を変更するものと、いずれも変更しないものがあります。
業種を変更するものが業種転換、事業を変更するものが事業転換、業種・事業のいずれも変更しないものが新分野展開、業態転換(製造業・非製造業)となります。
なお、これらの事業再構築の詳細につきましては、詳しくは以下のページをご覧ください。
通常枠の事業再構築補助金は、事業再構築補助金の一般的な枠のことで、特別枠(中小企業卒業枠、グローバルV字回復枠、緊急事態宣言特別枠)に該当しないもののことです。特別枠に比べて、要件が緩やかですが補助金額も少ない点が特徴です。