事業再編とは？

事業再編とは、業再構築補助金における通常枠の事業再構築のひとつで、通常枠の他の4つの事業再構築（新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換）に加えて、組織再編行為等をおこなう事業再構築のことです。事業再編は、組織再編を必要とする場合に活用できる事業再構築ですが、取組むべき内容としては、他の事業再構築と同様です。

事業再編は組織再編が伴うの事業再構築

事業再編は、組織再編行為と並行して事業再構築をおこなうものです。ここでいう事業再構築は、通常枠の他の4つの事業再構築（新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換）のいずれかです。

これらの通常枠の事業再編は、特に組織再編行為を必要としていません。このため、特に組織再編を予定してない事業者は、無理に事業再編による事業再構築をする必要はありません。

なお、ここでいう組織再編行為は、次のものをいいます。

事業再編の概要

参照:事業再構築補助金公募要領

事業再編の要件

【要件1】組織再編要件

参照:事業再構築指針

【要件2】その他の事業再構築要件

※　当然ながら、上記の事業再構築に求められる要件を別途満たす必要があります。

参照:事業再構築指針

事業再編の特徴

【特徴1】事業再編は組織再編が伴う新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換

事業再編は、他の4つの通常枠の事業再構築（新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換（製造業・サービス業）に加えて、組織再編行為等をおこなう（組織再編要件）事業再構築のことです。

これらの通常枠の4つの事業再構築は、いずれにしてもどれかに取組む必要があります。このため、特に組織再編の必要がないのであれば、無理に事業再編による事業再構築に取組む必要はありません。

【特徴2】事業再編は手続きが煩雑となる

事業再編は、通常の4つの事業再構築と併せて、組織再編行為等をおこなう必要があります。

組織再編行為等は、いずれの場合であっても、手続きが非常に複雑となります。また、申請の手続きにしても、実際の事業再構築や補助事業の実施にしても、通常の事業再構築よりも対応が複雑となります。

この点から、どうしても組織再編行為をおこなう必要がある場合に限り、申請を検討するべきでしょう。

【特徴3】事業再編は規模が大きい中小企業者等・中堅企業等または会社化する個人事業者向け

また、こうした複雑な手続きや事業再構築・補助事業の実施のコストを吸収するためには、ある程度、補助事業の規模が大きい必要があります。その意味では、事業再編は、規模が大きな中小企業者等や、中堅企業等向けの事業再構築であるといえます。

例外としては、個人事業者の会社化（いわゆる法人化・法人成り）の場合で、シンプルな会社組織とする場合も該当するでしょう。この場合は、新設会社に対し、個人事業者の事業を譲渡する形になります。