宣言による売上高等減少要件とは、事業再構築補助金の要件のひとつで、令和3年（西暦2021年）の国による緊急事態宣言に伴い売上高が減少している要件のことです。
宣言による売上高等減少要件は、緊急事態宣言特別枠に限ったもので、通常の売上高（等）減少要件とは別に必要とされる要件です。
ただし、この宣言による売上高等減少要件は、他の事業再構築においても加点要素となるため、非常に重要です。
宣言による売上高等減少要件とは？
宣言による売上高等減少要件とは、特別枠の事業再構築補助金のうち、緊急事態宣言特別枠に限った売上高（等）減少要件で、令和3年（西暦2021年）の国による緊急事態宣言に伴い売上高が減少していることです。具体的には、以下のとおりです。
【意味・定義】宣言による売上高等減少要件とは
以下の（ア）又は（イ）のいずれかの要件を満たすこと。
- （ア）令和3年（西暦2021年）の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、令和3年1月～8月のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で 30％以上減少していること。
- （イ）（ア）を満たさない場合には、令和3年（西暦2021年）の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、令和3年（西暦2021年）1月～8月のいずれかの月の付加価値額が対前年又は前々年の同月比で45％以上減少していること。
つまり、緊急事態宣言特別枠で事業再構築補助金の申請をする場合は、通常の10％の売上高（等）減少要件とは別に、緊急事態宣言に伴う売上高（等）減少要件を満たす必要があります。
この他、緊急事態宣言特別枠につきましては、詳しくは、次のページをご覧ください。
緊急事態宣言特別枠とは、事業再構築補助金の特別枠の事業再構築のひとつで、令和3年（西暦2021年）の国による緊急事態宣言発令により深刻な影響を受け、早期に事業再構築が必要な飲食サービス業、宿泊業等を営む中小企業等に対する支援のためものです。緊急事態宣言特別枠は、要件を満たすことで、通常枠に補助金額が上乗せされる点が特徴です。
宣言による売上高等減少要件は採択率が上がる
このように、宣言による売上高等減少要件は、緊急事態宣言特別枠限定の要件です。しかし、実は、この宣言による売上高等減少要件は、通常枠の事業再構築補助金を申請する際にも、非常に重要となります。
というのも、宣言による売上高等減少要件を満たしている場合は、緊急事態宣言特別枠での応募でなかったとしても、加点措置がおこなわれます。
このため、緊急事態宣言特別枠へ応募しなかった事業者であってもは、宣言による売上高（等）減少要件を満たした場合は、その他の事業者に比べて採択率が高くなる可能性があります。
ポイント
- 宣言による売上高等減少要件は、緊急事態宣言特別枠限定の要件。
- 令和3年（西暦2021年）1月～3月のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30％以上減少していることが要件。
- 宣言による売上高等減少要件を満たしている場合、通常枠での申請の際に加点要素となり、事業再構築補助金への採択率が上がる可能性がある。
