建物費とは？

建物費とは、事業再構築補助金の補助対象経費の区分のひとつであり、建物の建設・改修・撤去・原状回復に要する費用のことです。いずれの場合も、単に建物の購入・賃貸として計上するのではなく、事業計画の実施に不可欠、補助事業実施に必要な建物である必要があります。また、建物費は、相見積もり必須です。

事業再構築補助金の補助対象経費となる建物費とは

いずれも「不可欠」「必要となる」建物でないといけない

建設・改修の場合は「専ら補助事業のために使用される」「事業計画の実施に不可欠」がポイント

新規で建物を建設する場合や、既存の建物を改修するための建物費の場合は、対象となる建物が、「専ら補助事業のために使用される」ものでないといけません。

ポイントは、「専ら」という点です。つまり、事業計画で策定した補助事業の専用の建物でないといけない、ということです。

逆に言えば、別の事業と共用する建物では、補助対象経費としては認められません。

建物の撤去・賃貸物件等の原状回復は「補助事業実施のために必要」が重要

建物の撤去や、賃貸物件等の原状回復に要する費用も建物費に該当し、補助対象経費として認められます。

これは、主に設備・店舗の撤去・縮小が伴う非製造業の業態転換における経費として利用できます。

ポイントは、「補助事業実施のために必要となる」という点です。つまり、対象となる建物が、非製造業の業態転換の一環として、撤去・縮小する設備・店舗である必要があります（このほかも利用も考えられます）。

なお、単に建物・賃貸物件等の撤去・原状回復のみの事業再構築は、事業計画として認められません。

仮設の建物の建設費も対象となる

建物費は、恒久的に使用する建物だけでなく、仮設の建物についても、対象となります。

事業再構築を実施するために一時的に仮設工場に入居する場合、一時移転に係る費用（仮設工場の建設費、移転費（設備の運搬費）、改修費）は補助対象となるか。

補助対象になります。

参照:事業再構築補助金　よくあるご質問【補助対象経費】

建物費は相見積り必須

建物費は、入札・相見積もりが必須です。

他の補助対象経費も、「可能な範囲において相見積りを取り、相見積りの中で最低価格を提示した者を選定」することとされていますが、建物費は、「可能な範囲において」ではなく、必須とされています。

このため、たとえ付き合いが長い建設業者があったとして、必ず複数の建設業者から相見積もりを取った上で、最も安い価格を提示した業者に発注する必要があります。

また、どうしても最も安い価格を提示した業者に発注しないのであれば、選定する業者について「選定理由を明らかにした理由書と価格の妥当性を示す書類を整備」する必要があります。

建物費の見積もりはなるべく事前に取得する

補助事業実施期間中にすべての手続を完了させなければならない

なお、補助対象経費の見積書は、事業再構築補助金の申請の際には添付する必要はありません。このため、見積もりは、必ずしも事前に取得する必要はありません。しかしながら、見積もりは、なるべく事前に取得しておくべきです。

というのも、次の通り、補助対象経費の支払いを含め、すべての手続きを補助事業実施期間に完了しなければなりません。

・以下の補助事業実施期間に、契約（発注）、納入、検収、支払及び補助事業実績報告書の提出等のすべての事業の手続きが完了することが必要となります。
➢ 通常枠、緊急事態宣言特別枠
→交付決定日から12か月以内（ただし、採択発表日から14か月後の日まで）。
➢ 卒業枠、グローバルV字回復枠
→交付決定日から14か月以内（ただし、採択発表日から16か月後の日まで）。

参照:事業再構築補助金公募要領

このため、補助事業実施期間中に納入・検査・支払いを完了させることを考えると、時間に余裕を持たせるべきです。

その意味で、見積もり・相見積もりはなるべく事前に取得しておき、交付決定があってから、すぐに発注できるようにしておきましょう。

交付決定後の見積もりでは金額が読めない

また、交付決定後に建設業者に見積もりの提示を依頼した場合、事業計画で策定した価格を上回る価格が提示される可能性もあります。

一般的な補助金の制度では、補助経費の金額は、原則として事業計画で策定した金額の範囲内でなければなりません。

制度によっては、補助金額を変更できることもありますが、その場合も、通常は事前に承認を得なければなりません。

このため、想定外の金額が提示されないように、申請の前の時点で、見積もり・相見積りを取得しておくべきです。

建物費の具体例

なお、それぞれの事業再構築の概要につきましては、以下のページをご覧ください。