通常枠の事業再構築補助金は、事業再構築補助金の一般的な枠のことであって、通常枠以外のもの(中小企業卒業枠、グローバルV字回復枠、緊急事態宣言特別枠)に該当しないもののことです。通常枠は、通常枠以外のものに比べて、要件が緩やかですが補助金額も少ない点が特徴です。

通常枠の事業再構築補助金とは

事業再構築補助金(通常枠)の概要

事業再構築補助金には、大きく分けて通常枠とそれ以外のものの2種類あります。通常枠は、その名のとおり、一般的な枠です。通常枠の概要は、以下のとおりです。

事業再構築補助金(通常枠)の概要
概要 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援。
補助対象事業者 中小企業者等中堅企業等
要件1
【事業再構築要件】
事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。
要件2
【売上高減少要件】
2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少しており、2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること等。
(売上高に代えて付加価値額を用いることも可能)
要件3
【認定経営革新等支援機関要件】
事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が 3,000 万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関(金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみ)と策定していること。
要件4
【付加価値額要件】
補助事業終了後 3~5 年で付加価値額の年率平均 3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること。
補助金額 中小企業者等・中堅企業等共通
【従業員数20人以下】100万円~4,000万円
【従業員数21~50人】100万円~6,000万円
【従業員数51人以上】100万円~8,000万円
補助率 中小企業者等:2/3(6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等:1/2(4,000万円を超える部分は1/3)
補助事業実施期間 交付決定日~12か月以内(ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで)
補助対象経費 建物費機械装置・システム構築費(リース料を含む)技術導入費専門家経費運搬費クラウドサービス利用費外注費知的財産権等関連経費広告宣伝・販売促進費研修費
補助金返還の制度 公募要領では、特に補助金返還の制度について記載はありません(売上高10%要件・売上高構成比要件を達成できなかった場合に補助金を返還する必要はありません)。ただし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に違反した場合は、返還を求められる可能性があります。
※この他、不採択、交付取消、財産処分の場合の返還、収益納付等が発生する可能性もあります。

どの枠であっても補助対象事業者要件を満たす必要あり

通常枠のどの枠で申請する場合であっても、補助対象事業者要件として、中小企業者等または中堅企業等に該当しなければなりません。
中小企業者等・中堅企業等のいずれに該当するかは、以下の補助対象事業者要件診断フローチャートのページで簡単に確認ができます。

通常枠の事業再構築は全5種類

通常枠の事業再構築補助金の支援対象となる事業再構築は、全部で5種類です。以下に概要を示します(それぞれの項目をクリックすると、項目に対応した概要が表示されます)。

新分野展開事業転換業種転換業態転換事業再編
新分野展開の概要
定義 新分野展開とは、中小企業等が主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、新たな市場に進出することをいう。
概要 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援。
補助対象事業者 中小企業者等中堅企業等
要件
  1. 製品等(製品・サービス等)の新規性要件
    • 過去(2020年3月以前)に製造・提供した実績がないこと(2020年4月以降に新たに取り組んでいる事業について、「新規性」を有するものとみなします)
    • 製造・提供に用いる主要な設備を変更すること
    • 定量的に性能又は効能が異なること
      (製品・サービス等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限る)
  2. 市場の新規性要件
  3. 売上高10%要件
  4. 売上高減少要件
  5. 認定経営革新等支援機関要件
  6. 付加価値額要件
補助金額 中小企業者等・中堅企業等共通
【従業員数20人以下】100万円~4,000万円
【従業員数21~50人】100万円~6,000万円
【従業員数51人以上】100万円~8,000万円
補助率 中小企業者等:2/3(6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等:1/2(4,000万円を超える部分は1/3)
補助事業実施期間 交付決定日~12か月以内(ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで)
補助対象経費 建物費機械装置・システム構築費(リース料を含む)技術導入費専門家経費運搬費クラウドサービス利用費外注費知的財産権等関連経費広告宣伝・販売促進費研修費
補助金返還の制度 公募要領では、特に補助金返還の制度について記載はありません(売上高10%要件を達成できなかった場合に補助金を返還する必要はありません)。ただし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に違反した場合は、返還を求められる可能性があります。
※この他、不採択、交付取消、財産処分の場合の返還、収益納付等が発生する可能性もあります。

事業転換の概要
定義 事業転換とは、中小企業等が新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更することをいう。
概要 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援。
補助対象事業者 中小企業者等中堅企業等
要件
  1. 製品等(製品・サービス等)の新規性要件
    • 過去に(2020年3月以前)製造・提供した実績がないこと(2020年4月以降に新たに取り組んでいる事業について、「新規性」を有するものとみなします)
    • 製造・提供に用いる主要な設備を変更すること
    • 定量的に性能又は効能が異なること
      (製品・サービス等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限る)
  2. 市場の新規性要件
  3. 売上高構成比要件
  4. 売上高減少要件
  5. 認定経営革新等支援機関要件
  6. 付加価値額要件
補助金額 中小企業者等・中堅企業等共通
【従業員数20人以下】100万円~4,000万円
【従業員数21~50人】100万円~6,000万円
【従業員数51人以上】100万円~8,000万円
補助率 中小企業者等:2/3(6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等:1/2(4,000万円を超える部分は1/3)
補助事業実施期間 交付決定日~12か月以内(ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで)
補助対象経費 建物費機械装置・システム構築費(リース料を含む)技術導入費専門家経費運搬費クラウドサービス利用費外注費知的財産権等関連経費広告宣伝・販売促進費研修費
補助金返還の制度 公募要領では、特に補助金返還の制度について記載はありません(売上高構成比要件を達成できなかった場合に補助金を返還する必要はありません)。ただし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に違反した場合は、返還を求められる可能性があります。
※この他、不採択、交付取消、財産処分の場合の返還、収益納付等が発生する可能性もあります。

業種転換の概要
定義 業種転換とは、中小企業等が新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することをいう。
概要 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援。
補助対象事業者 中小企業者等中堅企業等
要件
  1. 製品等(製品・サービス等)の新規性要件
    • 過去(2020年3月以前)に製造・提供した実績がないこと(2020年4月以降に新たに取り組んでいる事業について、「新規性」を有するものとみなします)
    • 製造・提供に用いる主要な設備を変更すること
    • 定量的に性能又は効能が異なること
      (製品・サービス等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限る)
  2. 市場の新規性要件
  3. 売上高構成比要件
  4. 売上高減少要件
  5. 認定経営革新等支援機関要件
  6. 付加価値額要件
補助金額 中小企業者等・中堅企業等共通
【従業員数20人以下】100万円~4,000万円
【従業員数21~50人】100万円~6,000万円
【従業員数51人以上】100万円~8,000万円
補助率 中小企業者等:2/3(6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等:1/2(4,000万円を超える部分は1/3)
補助事業実施期間 交付決定日~12か月以内(ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで)
補助対象経費 建物費機械装置・システム構築費(リース料を含む)技術導入費専門家経費運搬費クラウドサービス利用費外注費知的財産権等関連経費広告宣伝・販売促進費研修費
補助金返還の制度 公募要領では、特に補助金返還の制度について記載はありません(売上高構成比要件を達成できなかった場合に補助金を返還する必要はありません)。ただし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に違反した場合は、返還を求められる可能性があります。
※この他、不採択、交付取消、財産処分の場合の返還、収益納付等が発生する可能性もあります。

業態転換には、「製造方法の変更」(製造業の場合)と「提供方法の変更」(サービス業等の製造業以外の場合)の2種類があります。
業態転換(製造方法の変更)の概要
定義 製造業における業態転換とは、製品の製造方法を相当程度変更することをいう。
概要 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援。
補助対象事業者 中小企業者等中堅企業等
要件
  1. 製造方法の新規性要件
    • 過去(2020年3月以前)に同じ方法で製造していた実績がないこと(2020年4月以降に新たに取り組んでいる事業について、「新規性」を有するものとみなします)
    • 新たな製造方法に用いる主要な設備を変更すること
    • 定量的に性能又は効能が異なること
  2. 製品の新規性要件
    • 過去(2020年3月以前)に製造した実績がないこと
    • 製造に用いる主要な設備を変更すること
    • 定量的に性能又は効能が異なること
      (製品の性能や効能が定量的に計測できる場合に限る)
  3. 売上高10%要件
  4. 売上高減少要件
  5. 認定経営革新等支援機関要件
  6. 付加価値額要件
補助金額 中小企業者等・中堅企業等共通
【従業員数20人以下】100万円~4,000万円
【従業員数21~50人】100万円~6,000万円
【従業員数51人以上】100万円~8,000万円
補助率 中小企業者等:2/3(6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等:1/2(4,000万円を超える部分は1/3)
補助事業実施期間 交付決定日~12か月以内(ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで)
補助対象経費 建物費機械装置・システム構築費(リース料を含む)技術導入費専門家経費運搬費クラウドサービス利用費外注費知的財産権等関連経費広告宣伝・販売促進費研修費
補助金返還の制度 公募要領では、特に補助金返還の制度について記載はありません(売上高10%要件を達成できなかった場合に補助金を返還する必要はありません)。ただし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に違反した場合は、返還を求められる可能性があります。
※この他、不採択、交付取消、財産処分の場合の返還、収益納付等が発生する可能性もあります。

業態転換(提供方法の変更)の概要
定義 サービス業等の非製造業における業態転換とは、サービス・商品等の提供方法を相当程度変更することをいう。
概要 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援。
補助対象事業者 中小企業者等中堅企業等
要件
  1. 提供方法の新規性要件
    • 過去(2020年3月以前)に同じ方法で提供していた実績がないこと(2020年4月以降に新たに取り組んでいる事業について、「新規性」を有するものとみなします)
    • 新たな提供方法に用いる主要な設備を変更すること
    • 定量的に性能又は効能が異なること
  2. 以下の「サービス・商品等の新規性要件」または「設備撤去等要件」のいずれか
    • サービス・商品等の新規性要件
      • 過去(2020年3月以前)に提供した実績がないこと(2020年4月以降に新たに取り組んでいる事業について、「新規性」を有するものとみなします)
      • 提供に用いる主要な設備を変更すること
      • 定量的に性能又は効能が異なること
        (製品・サービス等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限る)
    • 設備撤去等要件
  3. 売上高10%要件
  4. 売上高減少要件
  5. 認定経営革新等支援機関要件
  6. 付加価値額要件
補助金額 中小企業者等・中堅企業等共通
【従業員数20人以下】100万円~4,000万円
【従業員数21~50人】100万円~6,000万円
【従業員数51人以上】100万円~8,000万円
補助率 中小企業者等:2/3(6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等:1/2(4,000万円を超える部分は1/3)
補助事業実施期間 交付決定日~12か月以内(ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで)
補助対象経費 建物費機械装置・システム構築費(リース料を含む)技術導入費専門家経費運搬費クラウドサービス利用費外注費知的財産権等関連経費広告宣伝・販売促進費研修費
補助金返還の制度 公募要領では、特に補助金返還の制度について記載はありません(売上高10%要件を達成できなかった場合に補助金を返還する必要はありません)。ただし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に違反した場合は、返還を求められる可能性があります。
※この他、不採択、交付取消、財産処分の場合の返還、収益納付等が発生する可能性もあります。

事業再編の概要
定義 事業再編とは、会社法上の組織再編行為(合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡)等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うことをいう。
概要 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援。
補助対象事業者 中小企業者等中堅企業等
要件
  1. 組織再編要件
  2. その他の事業再構築要件
    (以下の事業再構築のうちのひとつを満たすこと)

※ これらの要件に加えて、その他の通常枠の事業再構築に求められる要件を別途満たす必要があります。

補助金額 中小企業者等・中堅企業等共通
【従業員数20人以下】100万円~4,000万円
【従業員数21~50人】100万円~6,000万円
【従業員数51人以上】100万円~8,000万円
補助率 中小企業者等:2/3(6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等:1/2(4,000万円を超える部分は1/3)
補助事業実施期間 交付決定日~12か月以内(ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで)
補助対象経費 建物費機械装置・システム構築費(リース料を含む)技術導入費専門家経費運搬費クラウドサービス利用費外注費知的財産権等関連経費広告宣伝・販売促進費研修費
補助金返還の制度 公募要領では、特に補助金返還の制度について記載はありません。ただし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に違反した場合は、返還を求められる可能性があります。
※この他、不採択、交付取消、財産処分の場合の返還、収益納付等が発生する可能性もあります。

事業再構築補助金(通常枠)診断フローチャート

御社の取組みが、上記のどの事業再構築に該当するか、以下の診断フローチャートフローチャートのページ(製造業の場合サービス業・非製造業の場合)で簡単に確認ができます。

【通常枠1】新分野展開とは

新分野展開の概要

新分野展開の概要
定義 新分野展開とは、中小企業等が主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、新たな市場に進出することをいう。
概要 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援。
補助対象事業者 中小企業者等中堅企業等
要件
  1. 製品等(製品・サービス等)の新規性要件
    • 過去(2020年3月以前)に製造・提供した実績がないこと(2020年4月以降に新たに取り組んでいる事業について、「新規性」を有するものとみなします)
    • 製造・提供に用いる主要な設備を変更すること
    • 定量的に性能又は効能が異なること
      (製品・サービス等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限る)
  2. 市場の新規性要件
  3. 売上高10%要件
  4. 売上高減少要件
  5. 認定経営革新等支援機関要件
  6. 付加価値額要件
補助金額 中小企業者等・中堅企業等共通
【従業員数20人以下】100万円~4,000万円
【従業員数21~50人】100万円~6,000万円
【従業員数51人以上】100万円~8,000万円
補助率 中小企業者等:2/3(6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等:1/2(4,000万円を超える部分は1/3)
補助事業実施期間 交付決定日~12か月以内(ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで)
補助対象経費 建物費機械装置・システム構築費(リース料を含む)技術導入費専門家経費運搬費クラウドサービス利用費外注費知的財産権等関連経費広告宣伝・販売促進費研修費
補助金返還の制度 公募要領では、特に補助金返還の制度について記載はありません(売上高10%要件を達成できなかった場合に補助金を返還する必要はありません)。ただし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に違反した場合は、返還を求められる可能性があります。
※この他、不採択、交付取消、財産処分の場合の返還、収益納付等が発生する可能性もあります。

新分野展開の詳細については、詳しくは以下のページをご覧ください。

【通常枠2】事業転換とは

事業転換の概要

事業転換の概要
定義 事業転換とは、中小企業等が新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更することをいう。
概要 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援。
補助対象事業者 中小企業者等中堅企業等
要件
  1. 製品等(製品・サービス等)の新規性要件
    • 過去に(2020年3月以前)製造・提供した実績がないこと(2020年4月以降に新たに取り組んでいる事業について、「新規性」を有するものとみなします)
    • 製造・提供に用いる主要な設備を変更すること
    • 定量的に性能又は効能が異なること
      (製品・サービス等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限る)
  2. 市場の新規性要件
  3. 売上高構成比要件
  4. 売上高減少要件
  5. 認定経営革新等支援機関要件
  6. 付加価値額要件
補助金額 中小企業者等・中堅企業等共通
【従業員数20人以下】100万円~4,000万円
【従業員数21~50人】100万円~6,000万円
【従業員数51人以上】100万円~8,000万円
補助率 中小企業者等:2/3(6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等:1/2(4,000万円を超える部分は1/3)
補助事業実施期間 交付決定日~12か月以内(ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで)
補助対象経費 建物費機械装置・システム構築費(リース料を含む)技術導入費専門家経費運搬費クラウドサービス利用費外注費知的財産権等関連経費広告宣伝・販売促進費研修費
補助金返還の制度 公募要領では、特に補助金返還の制度について記載はありません(売上高構成比要件を達成できなかった場合に補助金を返還する必要はありません)。ただし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に違反した場合は、返還を求められる可能性があります。
※この他、不採択、交付取消、財産処分の場合の返還、収益納付等が発生する可能性もあります。

事業転換の詳細については、詳しくは以下のページをご覧ください。

【通常枠3】業種転換とは

業種転換の概要

業種転換の概要
定義 業種転換とは、中小企業等が新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することをいう。
概要 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援。
補助対象事業者 中小企業者等中堅企業等
要件
  1. 製品等(製品・サービス等)の新規性要件
    • 過去(2020年3月以前)に製造・提供した実績がないこと(2020年4月以降に新たに取り組んでいる事業について、「新規性」を有するものとみなします)
    • 製造・提供に用いる主要な設備を変更すること
    • 定量的に性能又は効能が異なること
      (製品・サービス等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限る)
  2. 市場の新規性要件
  3. 売上高構成比要件
  4. 売上高減少要件
  5. 認定経営革新等支援機関要件
  6. 付加価値額要件
補助金額 中小企業者等・中堅企業等共通
【従業員数20人以下】100万円~4,000万円
【従業員数21~50人】100万円~6,000万円
【従業員数51人以上】100万円~8,000万円
補助率 中小企業者等:2/3(6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等:1/2(4,000万円を超える部分は1/3)
補助事業実施期間 交付決定日~12か月以内(ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで)
補助対象経費 建物費機械装置・システム構築費(リース料を含む)技術導入費専門家経費運搬費クラウドサービス利用費外注費知的財産権等関連経費広告宣伝・販売促進費研修費
補助金返還の制度 公募要領では、特に補助金返還の制度について記載はありません(売上高構成比要件を達成できなかった場合に補助金を返還する必要はありません)。ただし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に違反した場合は、返還を求められる可能性があります。
※この他、不採択、交付取消、財産処分の場合の返還、収益納付等が発生する可能性もあります。

業種転換の詳細については、詳しくは以下のページをご覧ください。

【通常枠4】業態転換とは

業態転換には、「製造方法の変更」(製造業の場合)と「提供方法の変更」(サービス業等の製造業以外の場合)の2種類があります。

業態転換(製造業の場合)の概要

業態転換(製造方法の変更)の概要
定義 製造業における業態転換とは、製品の製造方法を相当程度変更することをいう。
概要 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援。
補助対象事業者 中小企業者等中堅企業等
要件
  1. 製造方法の新規性要件
    • 過去(2020年3月以前)に同じ方法で製造していた実績がないこと(2020年4月以降に新たに取り組んでいる事業について、「新規性」を有するものとみなします)
    • 新たな製造方法に用いる主要な設備を変更すること
    • 定量的に性能又は効能が異なること
  2. 製品の新規性要件
    • 過去(2020年3月以前)に製造した実績がないこと
    • 製造に用いる主要な設備を変更すること
    • 定量的に性能又は効能が異なること
      (製品の性能や効能が定量的に計測できる場合に限る)
  3. 売上高10%要件
  4. 売上高減少要件
  5. 認定経営革新等支援機関要件
  6. 付加価値額要件
補助金額 中小企業者等・中堅企業等共通
【従業員数20人以下】100万円~4,000万円
【従業員数21~50人】100万円~6,000万円
【従業員数51人以上】100万円~8,000万円
補助率 中小企業者等:2/3(6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等:1/2(4,000万円を超える部分は1/3)
補助事業実施期間 交付決定日~12か月以内(ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで)
補助対象経費 建物費機械装置・システム構築費(リース料を含む)技術導入費専門家経費運搬費クラウドサービス利用費外注費知的財産権等関連経費広告宣伝・販売促進費研修費
補助金返還の制度 公募要領では、特に補助金返還の制度について記載はありません(売上高10%要件を達成できなかった場合に補助金を返還する必要はありません)。ただし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に違反した場合は、返還を求められる可能性があります。
※この他、不採択、交付取消、財産処分の場合の返還、収益納付等が発生する可能性もあります。

この他、製造業の業態転換の詳細については、詳しくは以下のページをご覧ください。

業態転換(サービス業等の非製造業の場合)の概要

業態転換(提供方法の変更)の概要
定義 サービス業等の非製造業における業態転換とは、サービス・商品等の提供方法を相当程度変更することをいう。
概要 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援。
補助対象事業者 中小企業者等中堅企業等
要件
  1. 提供方法の新規性要件
    • 過去(2020年3月以前)に同じ方法で提供していた実績がないこと(2020年4月以降に新たに取り組んでいる事業について、「新規性」を有するものとみなします)
    • 新たな提供方法に用いる主要な設備を変更すること
    • 定量的に性能又は効能が異なること
  2. 以下の「サービス・商品等の新規性要件」または「設備撤去等要件」のいずれか
    • サービス・商品等の新規性要件
      • 過去(2020年3月以前)に提供した実績がないこと(2020年4月以降に新たに取り組んでいる事業について、「新規性」を有するものとみなします)
      • 提供に用いる主要な設備を変更すること
      • 定量的に性能又は効能が異なること
        (製品・サービス等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限る)
    • 設備撤去等要件
  3. 売上高10%要件
  4. 売上高減少要件
  5. 認定経営革新等支援機関要件
  6. 付加価値額要件
補助金額 中小企業者等・中堅企業等共通
【従業員数20人以下】100万円~4,000万円
【従業員数21~50人】100万円~6,000万円
【従業員数51人以上】100万円~8,000万円
補助率 中小企業者等:2/3(6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等:1/2(4,000万円を超える部分は1/3)
補助事業実施期間 交付決定日~12か月以内(ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで)
補助対象経費 建物費機械装置・システム構築費(リース料を含む)技術導入費専門家経費運搬費クラウドサービス利用費外注費知的財産権等関連経費広告宣伝・販売促進費研修費
補助金返還の制度 公募要領では、特に補助金返還の制度について記載はありません(売上高10%要件を達成できなかった場合に補助金を返還する必要はありません)。ただし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に違反した場合は、返還を求められる可能性があります。
※この他、不採択、交付取消、財産処分の場合の返還、収益納付等が発生する可能性もあります。

この他、非製造業(サービス業等)の業態転換の詳細については、詳しくは以下のページをご覧ください。

【通常枠5】事業再編とは

事業再編の概要

事業再編の概要
定義 事業再編とは、会社法上の組織再編行為(合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡)等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うことをいう。
概要 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援。
補助対象事業者 中小企業者等中堅企業等
要件
  1. 組織再編要件
  2. その他の事業再構築要件
    (以下の事業再構築のうちのひとつを満たすこと)

※ これらの要件に加えて、その他の通常枠の事業再構築に求められる要件を別途満たす必要があります。

補助金額 中小企業者等・中堅企業等共通
【従業員数20人以下】100万円~4,000万円
【従業員数21~50人】100万円~6,000万円
【従業員数51人以上】100万円~8,000万円
補助率 中小企業者等:2/3(6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等:1/2(4,000万円を超える部分は1/3)
補助事業実施期間 交付決定日~12か月以内(ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで)
補助対象経費 建物費機械装置・システム構築費(リース料を含む)技術導入費専門家経費運搬費クラウドサービス利用費外注費知的財産権等関連経費広告宣伝・販売促進費研修費
補助金返還の制度 公募要領では、特に補助金返還の制度について記載はありません。ただし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に違反した場合は、返還を求められる可能性があります。
※この他、不採択、交付取消、財産処分の場合の返還、収益納付等が発生する可能性もあります。

この他、事業再編の詳細については、詳しくは以下のページをご覧ください。

通常枠以外の事業再構築補助金も通常枠の要件を満たすことが必須

事業再構築補助金には、通常枠とは別に、通常枠以外のものがあります。具体的には、中小企業卒業枠(卒業枠)、中堅企業グローバルV字回復枠(グローバルV字回復枠)、緊急事態宣言特別枠の3種類です。これらの3種類の枠は、通常枠とは異なる分類になっているものの、通常枠の要件を満たしていなければなりません。

つまり、他の3種類の枠は、いわば「通常枠+α」の枠となります。これらの枠は、それぞれの枠によって「+α」の部分の要件が厳しくなります。他方で、それだけ補助金の金額が多くなります。

以上のように、どの枠で事業再構築補助金を申請するにしても、必ず通常枠の要件を満たす必要があります。このため、事業再構築補助金の申請を検討する際は、最低限、通常枠に該当する事業計画を策定することが重要となります。

なお、通常枠以外の事業再構築補助金につきましては、詳しくは、次のページをご覧ください。