通常枠の事業再構築補助金は、事業再構築補助金の一般的な枠のことであって、通常枠以外のもの(中小企業卒業枠、グローバルV字回復枠、緊急事態宣言特別枠)に該当しないもののことです。通常枠は、通常枠以外のものに比べて、要件が緩やかですが補助金額も少ない点が特徴です。
通常枠の事業再構築補助金とは
事業再構築補助金(通常枠)の概要
事業再構築補助金には、大きく分けて通常枠とそれ以外のものの2種類あります。通常枠は、その名のとおり、一般的な枠です。通常枠の概要は、以下のとおりです。
事業再構築補助金(通常枠)の概要 | |
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概要 | 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援。 |
補助対象事業者 | 中小企業者等・中堅企業等 |
要件1 【事業再構築要件】 |
事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。 | 要件2 【売上高(等)減少要件】 |
2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少しており、2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること等。 (売上高に代えて付加価値額を用いることも可能) |
要件3 【認定経営革新等支援機関要件】 |
事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が 3,000 万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関(金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみ)と策定していること。 |
要件4 【付加価値額要件】 |
補助事業終了後 3~5 年で付加価値額の年率平均 3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること。 |
補助金額 | 中小企業者等・中堅企業等共通 【従業員数20人以下】100万円~4,000万円 【従業員数21~50人】100万円~6,000万円 【従業員数51人以上】100万円~8,000万円 |
補助率 | 中小企業者等:2/3(6,000万円を超える部分は1/2) 中堅企業等:1/2(4,000万円を超える部分は1/3) |
補助事業実施期間 | 交付決定日~12か月以内(ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで) |
補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
補助金返還の制度 | 公募要領では、特に補助金返還の制度について記載はありません(売上高10%要件・売上高構成比要件を達成できなかった場合に補助金を返還する必要はありません)。ただし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に違反した場合は、返還を求められる可能性があります。 ※この他、不採択、交付取消、財産処分の場合の返還、収益納付等が発生する可能性もあります。 |
参照: 事業再構築補助金公募要領
どの枠であっても補助対象事業者要件を満たす必要あり
通常枠のどの枠で申請する場合であっても、補助対象事業者要件として、中小企業者等または中堅企業等に該当しなければなりません。
中小企業者等・中堅企業等のいずれに該当するかは、以下の補助対象事業者要件診断フローチャートのページで簡単に確認ができます。
事業再構築補助金の対象となる事業者であるかどうかを簡単に診断できるフローチャートです。
通常枠の事業再構築は全5種類
通常枠の事業再構築補助金の支援対象となる事業再構築は、全部で5種類です。以下に概要を示します(それぞれの項目をクリックすると、項目に対応した概要が表示されます)。
新分野展開の概要 | |
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定義 | 新分野展開とは、中小企業等が主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、新たな市場に進出することをいう。 |
概要 | 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援。 |
補助対象事業者 | 中小企業者等・中堅企業等 |
要件 |
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補助金額 | 中小企業者等・中堅企業等共通 【従業員数20人以下】100万円~4,000万円 【従業員数21~50人】100万円~6,000万円 【従業員数51人以上】100万円~8,000万円 |
補助率 | 中小企業者等:2/3(6,000万円を超える部分は1/2) 中堅企業等:1/2(4,000万円を超える部分は1/3) |
補助事業実施期間 | 交付決定日~12か月以内(ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで) |
補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
補助金返還の制度 | 公募要領では、特に補助金返還の制度について記載はありません(売上高10%要件を達成できなかった場合に補助金を返還する必要はありません)。ただし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に違反した場合は、返還を求められる可能性があります。 ※この他、不採択、交付取消、財産処分の場合の返還、収益納付等が発生する可能性もあります。 |
参照:事業再構築補助金公募要領
事業転換の概要 | |
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定義 | 事業転換とは、中小企業等が新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更することをいう。 |
概要 | 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援。 |
補助対象事業者 | 中小企業者等・中堅企業等 |
要件 |
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補助金額 | 中小企業者等・中堅企業等共通 【従業員数20人以下】100万円~4,000万円 【従業員数21~50人】100万円~6,000万円 【従業員数51人以上】100万円~8,000万円 |
補助率 | 中小企業者等:2/3(6,000万円を超える部分は1/2) 中堅企業等:1/2(4,000万円を超える部分は1/3) |
補助事業実施期間 | 交付決定日~12か月以内(ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで) |
補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
補助金返還の制度 | 公募要領では、特に補助金返還の制度について記載はありません(売上高構成比要件を達成できなかった場合に補助金を返還する必要はありません)。ただし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に違反した場合は、返還を求められる可能性があります。 ※この他、不採択、交付取消、財産処分の場合の返還、収益納付等が発生する可能性もあります。 |
参照:事業再構築補助金公募要領
業種転換の概要 | |
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定義 | 業種転換とは、中小企業等が新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することをいう。 |
概要 | 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援。 |
補助対象事業者 | 中小企業者等・中堅企業等 |
要件 |
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補助金額 | 中小企業者等・中堅企業等共通 【従業員数20人以下】100万円~4,000万円 【従業員数21~50人】100万円~6,000万円 【従業員数51人以上】100万円~8,000万円 |
補助率 | 中小企業者等:2/3(6,000万円を超える部分は1/2) 中堅企業等:1/2(4,000万円を超える部分は1/3) |
補助事業実施期間 | 交付決定日~12か月以内(ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで) |
補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
補助金返還の制度 | 公募要領では、特に補助金返還の制度について記載はありません(売上高構成比要件を達成できなかった場合に補助金を返還する必要はありません)。ただし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に違反した場合は、返還を求められる可能性があります。 ※この他、不採択、交付取消、財産処分の場合の返還、収益納付等が発生する可能性もあります。 |
参照:事業再構築補助金公募要領
業態転換(製造方法の変更)の概要 | |
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定義 | 製造業における業態転換とは、製品の製造方法を相当程度変更することをいう。 |
概要 | 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援。 |
補助対象事業者 | 中小企業者等・中堅企業等 |
要件 |
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補助金額 | 中小企業者等・中堅企業等共通 【従業員数20人以下】100万円~4,000万円 【従業員数21~50人】100万円~6,000万円 【従業員数51人以上】100万円~8,000万円 |
補助率 | 中小企業者等:2/3(6,000万円を超える部分は1/2) 中堅企業等:1/2(4,000万円を超える部分は1/3) |
補助事業実施期間 | 交付決定日~12か月以内(ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで) |
補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
補助金返還の制度 | 公募要領では、特に補助金返還の制度について記載はありません(売上高10%要件を達成できなかった場合に補助金を返還する必要はありません)。ただし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に違反した場合は、返還を求められる可能性があります。 ※この他、不採択、交付取消、財産処分の場合の返還、収益納付等が発生する可能性もあります。 |
参照:事業再構築補助金公募要領
業態転換(提供方法の変更)の概要 | |
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定義 | サービス業等の非製造業における業態転換とは、サービス・商品等の提供方法を相当程度変更することをいう。 |
概要 | 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援。 |
補助対象事業者 | 中小企業者等・中堅企業等 |
要件 |
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補助金額 | 中小企業者等・中堅企業等共通 【従業員数20人以下】100万円~4,000万円 【従業員数21~50人】100万円~6,000万円 【従業員数51人以上】100万円~8,000万円 |
補助率 | 中小企業者等:2/3(6,000万円を超える部分は1/2) 中堅企業等:1/2(4,000万円を超える部分は1/3) |
補助事業実施期間 | 交付決定日~12か月以内(ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで) |
補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
補助金返還の制度 | 公募要領では、特に補助金返還の制度について記載はありません(売上高10%要件を達成できなかった場合に補助金を返還する必要はありません)。ただし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に違反した場合は、返還を求められる可能性があります。 ※この他、不採択、交付取消、財産処分の場合の返還、収益納付等が発生する可能性もあります。 |
参照:事業再構築補助金公募要領
事業再編の概要 | |
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定義 | 事業再編とは、会社法上の組織再編行為(合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡)等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うことをいう。 |
概要 | 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援。 |
補助対象事業者 | 中小企業者等・中堅企業等 |
要件 |
※ これらの要件に加えて、その他の通常枠の事業再構築に求められる要件を別途満たす必要があります。 |
補助金額 | 中小企業者等・中堅企業等共通 【従業員数20人以下】100万円~4,000万円 【従業員数21~50人】100万円~6,000万円 【従業員数51人以上】100万円~8,000万円 |
補助率 | 中小企業者等:2/3(6,000万円を超える部分は1/2) 中堅企業等:1/2(4,000万円を超える部分は1/3) |
補助事業実施期間 | 交付決定日~12か月以内(ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで) |
補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
補助金返還の制度 | 公募要領では、特に補助金返還の制度について記載はありません。ただし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に違反した場合は、返還を求められる可能性があります。 ※この他、不採択、交付取消、財産処分の場合の返還、収益納付等が発生する可能性もあります。 |
参照:事業再構築補助金公募要領
事業再構築補助金(通常枠)診断フローチャート
御社の取組みが、上記のどの事業再構築に該当するか、以下の診断フローチャートフローチャートのページ(製造業の場合、サービス業・非製造業の場合)で簡単に確認ができます。
製造業の事業者が取組む事業再構築の種類について簡単に診断できるフローチャートです。
サービス業・非製造業の事業者が取組む事業再構築の種類について簡単に診断できるフローチャートです。
【通常枠1】新分野展開とは
新分野展開の概要
新分野展開の概要 | |
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定義 | 新分野展開とは、中小企業等が主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、新たな市場に進出することをいう。 |
概要 | 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援。 |
補助対象事業者 | 中小企業者等・中堅企業等 |
要件 |
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補助金額 | 中小企業者等・中堅企業等共通 【従業員数20人以下】100万円~4,000万円 【従業員数21~50人】100万円~6,000万円 【従業員数51人以上】100万円~8,000万円 |
補助率 | 中小企業者等:2/3(6,000万円を超える部分は1/2) 中堅企業等:1/2(4,000万円を超える部分は1/3) |
補助事業実施期間 | 交付決定日~12か月以内(ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで) |
補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
補助金返還の制度 | 公募要領では、特に補助金返還の制度について記載はありません(売上高10%要件を達成できなかった場合に補助金を返還する必要はありません)。ただし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に違反した場合は、返還を求められる可能性があります。 ※この他、不採択、交付取消、財産処分の場合の返還、収益納付等が発生する可能性もあります。 |
参照:事業再構築補助金公募要領
新分野展開の詳細については、詳しくは以下のページをご覧ください。
新分野展開とは、事業再構築補助金における通常枠の事業再構築のひとつで、新製品・新サービスを開発することにより、新市場に進出するものです。他の事業再構築とは異なり、業種・事業の変更や、既存製品・既存サービスの製造方法・提供方法の変更が伴わない点が特徴です。
【通常枠2】事業転換とは
事業転換の概要
事業転換の概要 | |
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定義 | 事業転換とは、中小企業等が新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更することをいう。 |
概要 | 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援。 |
補助対象事業者 | 中小企業者等・中堅企業等 |
要件 |
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補助金額 | 中小企業者等・中堅企業等共通 【従業員数20人以下】100万円~4,000万円 【従業員数21~50人】100万円~6,000万円 【従業員数51人以上】100万円~8,000万円 |
補助率 | 中小企業者等:2/3(6,000万円を超える部分は1/2) 中堅企業等:1/2(4,000万円を超える部分は1/3) |
補助事業実施期間 | 交付決定日~12か月以内(ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで) |
補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
補助金返還の制度 | 公募要領では、特に補助金返還の制度について記載はありません(売上高構成比要件を達成できなかった場合に補助金を返還する必要はありません)。ただし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に違反した場合は、返還を求められる可能性があります。 ※この他、不採択、交付取消、財産処分の場合の返還、収益納付等が発生する可能性もあります。 |
参照:事業再構築補助金公募要領
事業転換の詳細については、詳しくは以下のページをご覧ください。
事業転換とは、事業再構築補助金における通常枠の事業再構築のひとつで、事業の転換となる新製品・新サービスを開発することにより、新市場に進出するものです。業種の変更までは求められませんが、事業が必要となるため、新分野展開や業態転換に比べて、比較的難易度が高い点が特徴です。
【通常枠3】業種転換とは
業種転換の概要
業種転換の概要 | |
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定義 | 業種転換とは、中小企業等が新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することをいう。 |
概要 | 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援。 |
補助対象事業者 | 中小企業者等・中堅企業等 |
要件 |
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補助金額 | 中小企業者等・中堅企業等共通 【従業員数20人以下】100万円~4,000万円 【従業員数21~50人】100万円~6,000万円 【従業員数51人以上】100万円~8,000万円 |
補助率 | 中小企業者等:2/3(6,000万円を超える部分は1/2) 中堅企業等:1/2(4,000万円を超える部分は1/3) |
補助事業実施期間 | 交付決定日~12か月以内(ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで) |
補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
補助金返還の制度 | 公募要領では、特に補助金返還の制度について記載はありません(売上高構成比要件を達成できなかった場合に補助金を返還する必要はありません)。ただし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に違反した場合は、返還を求められる可能性があります。 ※この他、不採択、交付取消、財産処分の場合の返還、収益納付等が発生する可能性もあります。 |
参照:事業再構築補助金公募要領
業種転換の詳細については、詳しくは以下のページをご覧ください。
業種転換とは、事業再構築補助金における通常枠の事業再構築のひとつで、業種の転換に該当する新製品・新サービスを開発することにより、新市場に進出するものです。業種の転換が必要となるため、他の通常枠の事業再構築(新分野展開、事業転換、業態転換)に比べて、難易度が最も高い点が特徴です。
【通常枠4】業態転換とは
業態転換には、「製造方法の変更」(製造業の場合)と「提供方法の変更」(サービス業等の製造業以外の場合)の2種類があります。
業態転換(製造業の場合)の概要
業態転換(製造方法の変更)の概要 | |
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定義 | 製造業における業態転換とは、製品の製造方法を相当程度変更することをいう。 |
概要 | 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援。 |
補助対象事業者 | 中小企業者等・中堅企業等 |
要件 |
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補助金額 | 中小企業者等・中堅企業等共通 【従業員数20人以下】100万円~4,000万円 【従業員数21~50人】100万円~6,000万円 【従業員数51人以上】100万円~8,000万円 |
補助率 | 中小企業者等:2/3(6,000万円を超える部分は1/2) 中堅企業等:1/2(4,000万円を超える部分は1/3) |
補助事業実施期間 | 交付決定日~12か月以内(ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで) |
補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
補助金返還の制度 | 公募要領では、特に補助金返還の制度について記載はありません(売上高10%要件を達成できなかった場合に補助金を返還する必要はありません)。ただし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に違反した場合は、返還を求められる可能性があります。 ※この他、不採択、交付取消、財産処分の場合の返還、収益納付等が発生する可能性もあります。 |
参照:事業再構築補助金公募要領
この他、製造業の業態転換の詳細については、詳しくは以下のページをご覧ください。
製造業の業態転換とは、事業再構築補助金における通常枠の事業再構築のひとつで、製造業の事業者が、現在の製品の製造方法を変更することに加えて、新製品を開発するものです。他の通常枠とは異なり、現在の製品の製造方法の変更が求められる点や市場の新規性要件が求められない点が特徴です。
業態転換(サービス業等の非製造業の場合)の概要
業態転換(提供方法の変更)の概要 | |
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定義 | サービス業等の非製造業における業態転換とは、サービス・商品等の提供方法を相当程度変更することをいう。 |
概要 | 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援。 |
補助対象事業者 | 中小企業者等・中堅企業等 |
要件 |
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補助金額 | 中小企業者等・中堅企業等共通 【従業員数20人以下】100万円~4,000万円 【従業員数21~50人】100万円~6,000万円 【従業員数51人以上】100万円~8,000万円 |
補助率 | 中小企業者等:2/3(6,000万円を超える部分は1/2) 中堅企業等:1/2(4,000万円を超える部分は1/3) |
補助事業実施期間 | 交付決定日~12か月以内(ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで) |
補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
補助金返還の制度 | 公募要領では、特に補助金返還の制度について記載はありません(売上高10%要件を達成できなかった場合に補助金を返還する必要はありません)。ただし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に違反した場合は、返還を求められる可能性があります。 ※この他、不採択、交付取消、財産処分の場合の返還、収益納付等が発生する可能性もあります。 |
参照:事業再構築補助金公募要領
この他、非製造業(サービス業等)の業態転換の詳細については、詳しくは以下のページをご覧ください。
サービス業等(非製造業)の業態転換とは、事業再構築補助金における通常枠の事業再構築のひとつで、サービス業等の非製造業の事業者が、現在のサービスや商品の提供方法を変更することに加えて、新サービス・新商品等を開発すること、または現在のサービスや商品を提供するための設備・店舗を撤去・縮小をするものです。
【通常枠5】事業再編とは
事業再編の概要
事業再編の概要 | |
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定義 | 事業再編とは、会社法上の組織再編行為(合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡)等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うことをいう。 |
概要 | 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援。 |
補助対象事業者 | 中小企業者等・中堅企業等 |
要件 |
※ これらの要件に加えて、その他の通常枠の事業再構築に求められる要件を別途満たす必要があります。 |
補助金額 | 中小企業者等・中堅企業等共通 【従業員数20人以下】100万円~4,000万円 【従業員数21~50人】100万円~6,000万円 【従業員数51人以上】100万円~8,000万円 |
補助率 | 中小企業者等:2/3(6,000万円を超える部分は1/2) 中堅企業等:1/2(4,000万円を超える部分は1/3) |
補助事業実施期間 | 交付決定日~12か月以内(ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで) |
補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
補助金返還の制度 | 公募要領では、特に補助金返還の制度について記載はありません。ただし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に違反した場合は、返還を求められる可能性があります。 ※この他、不採択、交付取消、財産処分の場合の返還、収益納付等が発生する可能性もあります。 |
参照:事業再構築補助金公募要領
この他、事業再編の詳細については、詳しくは以下のページをご覧ください。
事業再編とは、業再構築補助金における通常枠の事業再構築のひとつで、通常枠の他の4つの事業再構築(新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換)に加えて、組織再編行為等をおこなう事業再構築のことです。
通常枠以外の事業再構築補助金も通常枠の要件を満たすことが必須
事業再構築補助金には、通常枠とは別に、通常枠以外のものがあります。具体的には、中小企業卒業枠(卒業枠)、中堅企業グローバルV字回復枠(グローバルV字回復枠)、緊急事態宣言特別枠の3種類です。これらの3種類の枠は、通常枠とは異なる分類になっているものの、通常枠の要件を満たしていなければなりません。
つまり、他の3種類の枠は、いわば「通常枠+α」の枠となります。これらの枠は、それぞれの枠によって「+α」の部分の要件が厳しくなります。他方で、それだけ補助金の金額が多くなります。
以上のように、どの枠で事業再構築補助金を申請するにしても、必ず通常枠の要件を満たす必要があります。このため、事業再構築補助金の申請を検討する際は、最低限、通常枠に該当する事業計画を策定することが重要となります。
なお、通常枠以外の事業再構築補助金につきましては、詳しくは、次のページをご覧ください。
通常枠以外の事業再構築補助金は、通常枠の要件に加えて、特殊な要件を満たした事業再構築補助金の枠のことです。具体的には、中小企業卒業枠、グローバルV字回復枠、緊急事態宣言特別枠の3種類があります。要件が厳しいぶん、補助金額も多い点が特徴です。