事業再構築補助金の複雑な要件もフローチャートで簡単診断
事業再構築補助金とは?
  • 新型コロナウイルスの影響で売上が落ちている
  • 資本金が10億円未満の会社、個人事業者、その他各種法人等

このような事業者は、最大で6,000万円~1億円の事業再構築補助金の給付を受けられる可能性があります。

まずは、以下の補助対象事業者要件診断フローチャートで、事業再構築補助金の申請ができる事業者であるかどうか、確認しましょう。

補助対象事業者要件の診断フローチャート

このフローチャートでは、御社が事業再構築補助金の補助対象となるかどうかと、補助対象者のうち中小企業者等中堅企業等のどちらに該当するかを診断できます(補助対象事業者要件の確認のフローチャートです)。

事業再構築補助金とは?
事業再構築補助金とは、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するための補助金です。

これらの新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編を通常枠といいます。

事業再構築補助金(通常枠)概要

新分野展開事業転換業種転換業態転換事業再編
新分野展開の概要
定義 新分野展開とは、中小企業等が主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、新たな市場に進出することをいう。
概要 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援。
補助対象事業者 中小企業者等中堅企業等
要件
  1. 製品等(製品・サービス等)の新規性要件
    • 過去に製造・提供した実績がないこと
    • 製造・提供に用いる主要な設備を変更すること
    • 定量的に性能又は効能が異なること
      (製品・サービス等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限る)
  2. 市場の新規性要件
  3. 売上高10%要件
  4. 売上高減少要件
  5. 認定経営革新等支援機関要件
  6. 付加価値額要件
補助金額 中小企業者等:100万円~6,000万円
中堅企業等:100万円~8,000万円
補助率 中小企業者等:2/3
中堅企業等:1/2(4,000万円を超える部分は1/3)
補助事業実施期間 交付決定日~12か月以内(ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで)
補助対象経費 建物費機械装置・システム構築費(リース料を含む)技術導入費専門家経費運搬費クラウドサービス利用費外注費知的財産権等関連経費広告宣伝・販売促進費研修費
補助金返還の制度 公募要領では、特に補助金返還の制度について記載はありません(売上高10%要件を達成できなかった場合に補助金を返還する必要はありません)。ただし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に違反した場合は、返還を求められる可能性があります。
※この他、不採択、交付取消、財産処分の場合の返還、収益納付等が発生する可能性もあります。

事業転換の概要
定義 事業転換とは、中小企業等が新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更することをいう。
概要 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援。
補助対象事業者 中小企業者等中堅企業等
要件
  1. 製品等(製品・サービス等)の新規性要件
    • 過去に製造・提供した実績がないこと
    • 製造・提供に用いる主要な設備を変更すること
    • 定量的に性能又は効能が異なること
      (製品・サービス等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限る)
  2. 市場の新規性要件
  3. 売上高構成比要件
  4. 売上高減少要件
  5. 認定経営革新等支援機関要件
  6. 付加価値額要件
補助金額 中小企業者等:100万円~6,000万円
中堅企業等:100万円~8,000万円
補助率 中小企業者等:2/3
中堅企業等:1/2(4,000万円を超える部分は1/3)
補助事業実施期間 交付決定日~12か月以内(ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで)
補助対象経費 建物費機械装置・システム構築費(リース料を含む)技術導入費専門家経費運搬費クラウドサービス利用費外注費知的財産権等関連経費広告宣伝・販売促進費研修費
補助金返還の制度 公募要領では、特に補助金返還の制度について記載はありません(売上高構成比要件を達成できなかった場合に補助金を返還する必要はありません)。ただし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に違反した場合は、返還を求められる可能性があります。
※この他、不採択、交付取消、財産処分の場合の返還、収益納付等が発生する可能性もあります。

業種転換の概要
定義 業種転換とは、中小企業等が新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することをいう。
概要 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援。
補助対象事業者 中小企業者等中堅企業等
要件
  1. 製品等(製品・サービス等)の新規性要件
    • 過去に製造・提供した実績がないこと
    • 製造・提供に用いる主要な設備を変更すること
    • 定量的に性能又は効能が異なること
      (製品・サービス等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限る)
  2. 市場の新規性要件
  3. 売上高構成比要件
  4. 売上高減少要件
  5. 認定経営革新等支援機関要件
  6. 付加価値額要件
補助金額 中小企業者等:100万円~6,000万円
中堅企業等:100万円~8,000万円
補助率 中小企業者等:2/3
中堅企業等:1/2(4,000万円を超える部分は1/3)
補助事業実施期間 交付決定日~12か月以内(ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで)
補助対象経費 建物費機械装置・システム構築費(リース料を含む)技術導入費専門家経費運搬費クラウドサービス利用費外注費知的財産権等関連経費広告宣伝・販売促進費研修費
補助金返還の制度 公募要領では、特に補助金返還の制度について記載はありません(売上高構成比要件を達成できなかった場合に補助金を返還する必要はありません)。ただし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に違反した場合は、返還を求められる可能性があります。
※この他、不採択、交付取消、財産処分の場合の返還、収益納付等が発生する可能性もあります。

業態転換には、「製造方法の変更」(製造業の場合)と「提供方法の変更」(サービス業等の製造業以外の場合)の2種類があります。
業態転換(製造方法の変更)の概要
定義 製造業における業態転換とは、製品の製造方法を相当程度変更することをいう。
概要 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援。
補助対象事業者 中小企業者等中堅企業等
要件
  1. 製造方法の新規性要件
    • 過去に同じ方法で製造していた実績がないこと
    • 新たな製造方法に用いる主要な設備を変更すること
    • 定量的に性能又は効能が異なること
  2. 製品の新規性要件
    • 過去に製造した実績がないこと
    • 製造に用いる主要な設備を変更すること
    • 定量的に性能又は効能が異なること
      (製品の性能や効能が定量的に計測できる場合に限る)
  3. 売上高10%要件
  4. 売上高減少要件
  5. 認定経営革新等支援機関要件
  6. 付加価値額要件
補助金額 中小企業者等:100万円~6,000万円
中堅企業等:100万円~8,000万円
補助率 中小企業者等:2/3
中堅企業等:1/2(4,000万円を超える部分は1/3)
補助事業実施期間 交付決定日~12か月以内(ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで)
補助対象経費 建物費機械装置・システム構築費(リース料を含む)技術導入費専門家経費運搬費クラウドサービス利用費外注費知的財産権等関連経費広告宣伝・販売促進費研修費
補助金返還の制度 公募要領では、特に補助金返還の制度について記載はありません(売上高10%要件を達成できなかった場合に補助金を返還する必要はありません)。ただし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に違反した場合は、返還を求められる可能性があります。
※この他、不採択、交付取消、財産処分の場合の返還、収益納付等が発生する可能性もあります。

業態転換(提供方法の変更)の概要
定義 サービス業等の非製造業における業態転換とは、サービス・商品等の提供方法を相当程度変更することをいう。
概要 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援。
補助対象事業者 中小企業者等中堅企業等
要件
  1. 提供方法の新規性要件
    • 過去に同じ方法で提供していた実績がないこと
    • 新たな提供方法に用いる主要な設備を変更すること
    • 定量的に性能又は効能が異なること
  2. 以下の「サービス・商品等の新規性要件」または「設備撤去等要件」のいずれか
  3. 売上高10%要件
  4. 売上高減少要件
  5. 認定経営革新等支援機関要件
  6. 付加価値額要件
補助金額 中小企業者等:100万円~6,000万円
中堅企業等:100万円~8,000万円
補助率 中小企業者等:2/3
中堅企業等:1/2(4,000万円を超える部分は1/3)
補助事業実施期間 交付決定日~12か月以内(ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで)
補助対象経費 建物費機械装置・システム構築費(リース料を含む)技術導入費専門家経費運搬費クラウドサービス利用費外注費知的財産権等関連経費広告宣伝・販売促進費研修費
補助金返還の制度 公募要領では、特に補助金返還の制度について記載はありません(売上高10%要件を達成できなかった場合に補助金を返還する必要はありません)。ただし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に違反した場合は、返還を求められる可能性があります。
※この他、不採択、交付取消、財産処分の場合の返還、収益納付等が発生する可能性もあります。

事業再編の概要
定義 事業再編とは、会社法上の組織再編行為(合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡)等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うことをいう。
概要 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援。
補助対象事業者 中小企業者等中堅企業等
要件
  1. 組織再編要件
  2. その他の事業再構築要件
    (以下の事業再構築のうちのひとつを満たすこと)

※ これらの要件に加えて、その他の通常枠の事業再構築に求められる要件を別途満たす必要があります。

補助金額 中小企業者等:100万円~6,000万円
中堅企業等:100万円~8,000万円
補助率 中小企業者等:2/3
中堅企業等:1/2(4,000万円を超える部分は1/3)
補助事業実施期間 交付決定日~12か月以内(ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで)
補助対象経費 建物費機械装置・システム構築費(リース料を含む)技術導入費専門家経費運搬費クラウドサービス利用費外注費知的財産権等関連経費広告宣伝・販売促進費研修費
補助金返還の制度 公募要領では、特に補助金返還の制度について記載はありません。ただし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に違反した場合は、返還を求められる可能性があります。
※この他、不採択、交付取消、財産処分の場合の返還、収益納付等が発生する可能性もあります。

また、事業再構築補助金は、事業再構築を通じて事業規模を拡大し、中小企業者等から中堅・大企業等に成長することや、中堅企業等が海外展開を強化し市場の新規開拓を行うことで高い成長率を実現することを支援する、中小企業卒業枠(卒業枠)、中堅企業グローバルV字回復枠(グローバルV字回復枠)、そして緊急事態宣言特別枠等の特別枠もあります。
事業再構築補助金(特別枠)概要

中小企業卒業枠グローバルV字回復枠緊急事態宣言特別枠
中小企業卒業枠(卒業枠)の概要
定義 中小企業卒業枠とは、事業再構築により、事業計画期間終了までに大企業等(中小企業等以外の企業等をいう。以下同じ。)に成長することを目指す中小企業等を対象とした特別枠をいう。
概要 事業再構築を通じて、資本金又は従業員を増やし、3年~5年の事業計画期間内に中小企業者等から中堅・大企業等へ成長する中小企業者等が行う事業再構築を支援。(すべての公募回の合計で、400社限定)
補助対象事業者 中小企業者等限定
要件
  1. 通常枠要件
  2. 売上高減少要件
  3. 認定経営革新等支援機関要件
  4. 事業再編等要件(事業再編、新規設備投資、グローバル展開)
  5. 付加価値額要件
補助金額 6,000 万円超~1億円
補助率 2/3
補助事業実施期間 交付決定日~14か月以内(ただし、採択発表日から16か月後の日まで)
補助対象経費 建物費機械装置・システム構築費(リース料を含む)技術導入費専門家経費運搬費クラウドサービス利用費外注費知的財産権等関連経費広告宣伝・販売促進費研修費海外旅費
補助金返還の制度 事業計画期間終了時点において、予見できない大きな事業環境の変化に直面するなどの正当な理由なく中小企業者等の定義から外れ、中堅・大企業等に成長することができなかった場合、通常枠の補助上限額との差額分について補助金を返還する必要があります。
また、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に違反した場合は、返還を求められる可能性もあります。
※この他、不採択、交付取消、財産処分の場合の返還、収益納付等が発生する可能性もあります。
備考1 中小企業卒業枠は、中小企業者等限定の枠です。
備考2 中小企業卒業枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です。

中堅企業グローバルV字回復枠(グローバルV字回復枠)の概要
定義 中堅企業グローバル V 字回復枠とは、新型コロナウイルス感染症によりその事業に大きな影響を受けているが、事業再構築により、事業計画期間終了までにグローバル展開により事業の大幅な回復を目指す中堅企業等を対象とした特別枠をいう。
概要 事業再構築を通じて、コロナの影響で大きく減少した売上をV字回復させる中堅企業等を支援。(すべての公募回の合計で、100社限定)
補助対象事業者 中堅企業等限定
要件
  1. 通常枠要件
  2. 売上高減少要件(グローバルV字回復枠)
  3. 認定経営革新等支援機関要件
  4. グローバル展開要件
  5. 付加価値額要件(グローバルV字回復枠)
補助金額 8,000万円超~1億円
補助率 1/2
補助事業実施期間 交付決定日~14か月以内(ただし、採択発表日から16か月後の日まで)
補助対象経費 建物費機械装置・システム構築費(リース料を含む)技術導入費専門家経費運搬費クラウドサービス利用費外注費知的財産権等関連経費広告宣伝・販売促進費研修費海外旅費
補助金返還の制度 予見できない大きな事業環境の変化に直面するなどの正当な理由なく、事業計画期間終了時点において、付加価値額の年率平均の増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均の増加が 5.0%に達しなかった場合、通常枠の補助上限額との差額分について補助金を返還する必要があります。
また、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に違反した場合は、返還を求められる可能性があります。
※この他、不採択、交付取消、財産処分の場合の返還、収益納付等が発生する可能性があります。
備考1 グローバルV字回復枠は、中堅企業等限定の枠です。
備考2 グローバルV字回復枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です。

緊急事態宣言特別枠の概要
定義 該当なし(事業再構築指針(令和3年3月29日改訂版)には緊急事態宣言特別枠の記載はありません)
概要 令和3年(西暦2021年)の国による緊急事態宣言発令により深刻な影響を受け、早期に事業再構築が必要な飲食サービス業、宿泊業等を営む中小企業等(中小企業者等・中堅企業等の両者)に対する支援。
補助対象事業者 中小企業者等中堅企業等
要件
  1. 通常枠要件
  2. 売上高減少要件
  3. 売上高減少要件(緊急事態宣言特別枠)
  4. 認定経営革新等支援機関要件
  5. 付加価値額要件
補助金額 【従業員数5人以下】100万円~500万円
【従業員数6~20人】100万円~1,000万円
【従業員数21人以上】100万円~1,500万円
補助率 中小企業者等:3/4
中堅企業等:2/3
補助事業実施期間 交付決定日~12か月以内(ただし、採択発表日から14か月後の日まで)
補助対象経費 建物費機械装置・システム構築費(リース料を含む)技術導入費専門家経費運搬費クラウドサービス利用費外注費知的財産権等関連経費広告宣伝・販売促進費研修費
補助金返還の制度 公募要領では特に記載なし。ただし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に違反した場合は、返還の可能性あり。
※この他、不採択、交付取消、財産処分の場合の返還、収益納付等が発生する可能性あり。
備考1 緊急事態宣言特別枠は、中小企業者等・中堅企業等のいずれであっても申請できます。
備考2 要件に合致すれば、業種や所在地は問いません。
備考3 緊急事態宣言特別枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です。また、通常枠に先行して審査・採択公表を行います。(通常枠での採択を希望しない場合(第2回公募の緊急事態宣言特別枠に再申請を希望される等は、採択公表後、事務局コールセンター宛にご連絡ください)

事業再構築補助金は、こういった思い切った事業再構築に取組む中小企業・中堅企業等に対し最大で6,000万円~1億円の補助金を交付して支援し、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。

関連リンク

おすすめコンテンツ

事業再構築補助金各種診断フローチャート

補助対象事業者要件・売上高減少要件

事業再構築要件(製造業・非製造業別)

各種事業再構築要件確認

事業再構築の種類

事業再構築補助金サポートメニュー

事業計画確認プラン申請サポートプラン補助事業顧問プランマーケティングプラン
事業再構築補助金の申請に必要な事業計画書の事前確認プランです。

事業計画確認プランのポイント
  • 【特徴1】料金が一律110,000円(税込み)
  • 【特徴2】Wordのコメント・変更履歴の機能で確認事項と修正案をご提示
  • 【特徴3】最短でご入金日の翌営業日の対応
事業計画確認プランの概要
サービス概要 事業計画書の確認をおこなうプランです。
サービス内容
  1. 事業計画書(Wordファイルのみ)で送信していただいた事業計画書を確認いたします。
  2. 確認内容の報告として、上記のWordファイルにコメントと修正提案をおこなったものを送信いたします。
  3. 確認前・確認後にそれぞれ1時間の無料相談を承ります。
お手続きの概要
  1. まずはお申込みフォームにてお申込みください。
  2. お申込みの際、弊所からメールを送信いたします。
  3. メールの内容に記載された振込先をご参照のうえ、銀行振込にて料金をお支払いください。
  4. ご入金の確認後、1週間後までに、確認済みの事業計画書をメールに添付のうえご送信いたします。
  5. 無料相談につきましては、適宜日程帳をのうえ、実施いたします。
サービス実施日
  1. 事業計画書の確認は、ご入金があった日の翌営業日から作業に着手し、翌営業日~1週間後にご報告いたします。
  2. 確認前・確認後の無料相談は、お客様と日程調整のうえ実施いたします。
金額 1回につき一律金110,000円(消費税等込)
お支払期限 お申込みがあった日から1週間後
(支払期限までにご入金のご確認のないお申込みは失効いたします)
備考
  1. 本サービスは、事業計画書の確認による事業再構築補助金の採択を保証するものではありません。
  2. 確認前・確認後の無料相談は、音声によるオンラインミーティングのみの対応となっております。
  3. 本サービスでは、事業計画書の表記が事業再構築補助金の要件に適合しているかどうかの確認をするものであり、事実関係の確認はいたしません。
  4. 本サービスでは、事業計画書に記載のない事項については、確認いたしません。
  5. 本サービスでは、理由のいかんを問わず、受領した料金は返還いたしかねますので、ご了承ください。
  6. 弊所は認定経営革新等支援機関ではありませんので、申請の際には、別途認定経営革新等支援機関による確認を受ける必要があります。


事業再構築補助金の申請をサポートするプランです。

申請サポートプランのポイント
  • 【特徴1】企業法務・契約実務専門の行政書士が事業計画の立案をサポート
  • 【特徴2】完全オンラインミーティングで全国対応可能
  • 【特徴3】成果報酬5%+着手金22万円(税込み)のリーズナブルな料金体系

※弊所は認定経営革新等支援機関ではありませんので、申請の際には、別途認定経営革新等支援機関による確認を受ける必要があります。

申請サポートプランの概要
サービス概要 事業再構築補助金の事業計画の立案、事業計画書の作成をサポートするプランです。
サービス内容
  1. 開業以来、企業法務専門として契約実務に関わってきた行政書士が、事業再構築のお手伝いをいたします。
  2. お客様とともに事業再構築を検討し、事業計画書の作成の助言・支援をおこないます。
  3. お客様と認定経営革新等支援機関との橋渡し役となり、円滑な事業再構築補助金の申請をサポートいたします。
  4. 正式なご依頼の前に、1回のみ1時間までの事前相談(無料)を実施いたします。
お手続きの概要
  1. まずはお申込みフォームにて無料相談にお申込みください。
  2. お申込みの際、弊所からメールを送信いたします。
  3. その後、日程調整のうえ、無料相談を実施いたします。
  4. 無料相談の結果、特に問題がなければ、弊所から正式なお見積りを提示いたします。
  5. お見積りの内容をご確認いただき、お見積りへのお申込みをご検討ください。
  6. お見積へのお申込みをいただいた場合、契約書を取り交わし、契約を締結いたします。
サービス実施日 着手金のご入金があった日から、申請期限までご対応いたします。
金額 着手金22万円+成果報酬として補助金の支払金額の5%(いずれも消費税等込)
お支払期限 着手金:お申込みがあった日から1週間後
(支払期限までにご入金のご確認のないお申込みは失効いたします)
成果報酬:補助金の支払いがあった日が属する月の翌月末日
備考
  1. 弊所は認定経営革新等支援機関ではありませんので、申請の際には、別途認定経営革新等支援機関による確認を受ける必要があります。
  2. 事前相談(無料)は、1回のみ1時間までとなります。
  3. 事前相談(無料)は、音声によるオンラインミーティングのみの対応となっております。
  4. 事前相談(無料)の結果によっては、ご依頼をお断りする場合もございます。
  5. 本サービスは、事業計画書の確認により、事業再構築補助金の採択を含む一切の保証をするものではありません。
  6. 本サービスでは、事業計画書の作成および申請そのものにつきましては、お客様と認定経営革新等支援機関にておこなっていただきます。
  7. 本サービスでは、理由のいかんを問わず、受領した料金は返還いたしかねますので、ご了承ください。


事業再構築補助金に採択された事業者限定の法務顧問のプランです。

補助事業顧問プランのポイント
  • 【特徴1】企業法務・契約実務専門の行政書士が補助事業の実施をサポート
  • 【特徴2】適正な補助事業の実施により、事業計画どおりの対象経費の補助と補助金交付取消・補助金返還のリスクを防止
  • 【特徴3】法務顧問による補助事業の法的なリスクを防止
補助事業顧問プランの概要
サービス概要 事業再構築補助金の採択決定後の補助事業実施期間中の法務顧問プランです。
サービス内容
  1. 企業法務・契約実務専門の行政書士が補助事業の適正な実施に関する助言・支援により、事業再構築補助金の返還、採択取消等のリスクを未然に防ぎます。
  2. 補助事業の適正な実施のみならず、補助事業全体の法務全般について、助言・支援をいたします。
  3. 正式なご依頼の前に、1回のみ1時間までの事前相談(無料)を実施いたします。
お手続きの概要
  1. まずはお申込みフォームにて無料相談にお申込みください。
  2. お申込みの際、弊所からメールを送信いたします。
  3. その後、日程調整のうえ、無料相談を実施いたします。
  4. 無料相談の結果、特に問題がなければ、弊所から正式なお見積りを提示いたします。
  5. お見積りの内容をご確認いただき、お見積りへのお申込みをご検討ください。
  6. お見積へのお申込みをいただいた場合、契約書を取り交わし、契約を締結いたします。
サービス実施日
  1. 毎月定期的なお打ち合わせを実施いたします(回数・時間等はお客様の事業規模・補助事業の規模によります)。
  2. チャットツールによるご相談を随時承ります。
金額 月額金55,000円(消費税等込)~(金額はお客様の事業規模・補助事業の規模によります)
お支払期限 当月分の顧問料につき、翌月末日。
備考
  1. 事前相談(無料)は、1回のみ1時間までとなります。
  2. 事前相談(無料)は、音声によるオンラインミーティングのみの対応となっております。
  3. 事前相談(無料)の結果によっては、ご依頼をお断りする場合もございます。
  4. 顧問業務は、毎月のお打ち合わせとご質問への回答のみとなります。
  5. 毎月のお打ち合わせは、原則として、音声によるオンラインミーティングのみの対応となっております。
  6. 契約書等の書類作成、許認可等の申請等、実作業がともなう業務につきましては、別途お見積りいたします。
  7. 補助対象事業以外の事業の顧問業務につきましては、事業再構築補助金の趣旨に鑑み、別料金となります。
  8. 本サービスでは、理由のいかんを問わず、受領した料金は返還いたしかねますので、ご了承ください。


事業再構築補助金に採択された事業者限定のウェブマーケティングプランです。

マーケティングプランのポイント
  • 【特徴1】開業以来17年間、一貫して内製化してきたウェブ集客の実績と経験によるコンテンツマーケティングのサポート
  • 【特徴2】売上高10%要件・売上高構成比要件のクリアをめざす徹底サポート
  • 【特徴3】付加価値額要件のクリアにより補助金返還のリスクを防止
マーケティングプランの概要
サービス概要 事業再構築補助金の採択決定後の補助事業実施期間とその後のフォローアップ期間におこなうウェブマーケティングのサポートプランです。
サービス内容
  1. 開業以来、SEOによるコンテンツマーケティング・オウンドメディアのみで集客してきた弊所ならではのノウハウで、ウェブマーケティングのサポートをいたします。
  2. ウェブマーケティングを通じで売上高を確保し、売上高10%要件、売上高構成比要件、付加価値額要件の達成に貢献し、補助金返還・採択取消等のリスクを未然に防ぎます。
  3. 弊所のみならず、弊所のお取引先を始め、様々なネットワークを通して、ウェブマーケティング全体をサポートいたします。
  4. すでにウェサイトの作成事業者等とのお取引がある場合は、お客様の側に立ち、当該事業者との橋渡し役となります。
  5. 本サービスの料金は、補助対象経費として計上できます。
  6. 正式なご依頼の前に、1回のみ1時間までの事前相談(無料)を実施いたします。
お手続きの概要
  1. まずはお申込みフォームにて無料相談にお申込みください。
  2. お申込みの際、弊所からメールを送信いたします。
  3. その後、日程調整のうえ、無料相談を実施いたします。
  4. 無料相談の結果、特に問題がなければ、弊所から正式なお見積りを提示いたします。
  5. お見積りの内容をご確認いただき、お見積りへのお申込みをご検討ください。
  6. お見積へのお申込みをいただいた場合、契約書を取り交わし、契約を締結いたします。
サービス実施日
  1. 毎月定期的なお打ち合わせを実施いたします(回数・時間等はお客様のご要望によります)。
  2. チャットツールによるご相談を承ります。
金額 月額55,000円(消費税等込)~(金額は業務内容によります)
お支払期限 当月分の顧問料につき、翌月末日。
備考
  1. 事前相談(無料)は、1回のみ1時間までとなります。
  2. 事前相談(無料)は、音声によるオンラインミーティングのみの対応となっております。
  3. 事前相談(無料)の結果によっては、ご依頼をお断りする場合もございます。
  4. お客様のご要望にもよりますが、原則として、オウンドメディアの運営を前提としたプランとなります。
  5. 本サービスでは、コンテンツの作成等の実作業はお客様ご自身におこなっていただき、弊所はそのサポートをいたします。
  6. Google Analytics、Google Search Console等、各種ツールによる分析や改善案の提示をいたします。
  7. サーバーに関する作業、素材(画像、映像、音声等)の作成等の作業は対象外となります。
  8. 本サービスでは、理由のいかんを問わず、受領した料金は返還いたしかねますので、ご了承ください。