1. 製品等（製品・サービス等）の新規性要件
• 過去（2020年3月以前）に製造・提供した実績がないこと（2020年4月以降に新たに取り組んでいる事業について、「新規性」を有するものとみなします）
• 製造・提供に用いる主要な設備を変更すること
• 定量的に性能又は効能が異なること
  （製品・サービス等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限る）
2. 市場の新規性要件
3. 売上高10％要件
4. 売上高（等）減少要件
5. 認定経営革新等支援機関要件
6. 付加価値額要件

1. 製品等（製品・サービス等）の新規性要件
• 過去に（2020年3月以前）製造・提供した実績がないこと（2020年4月以降に新たに取り組んでいる事業について、「新規性」を有するものとみなします）
• 製造・提供に用いる主要な設備を変更すること
• 定量的に性能又は効能が異なること
  （製品・サービス等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限る）
2. 市場の新規性要件
3. 売上高構成比要件
4. 売上高（等）減少要件
5. 認定経営革新等支援機関要件
6. 付加価値額要件

1. 製品等（製品・サービス等）の新規性要件
• 過去（2020年3月以前）に製造・提供した実績がないこと（2020年4月以降に新たに取り組んでいる事業について、「新規性」を有するものとみなします）
• 製造・提供に用いる主要な設備を変更すること
• 定量的に性能又は効能が異なること
  （製品・サービス等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限る）
2. 市場の新規性要件
3. 売上高構成比要件
4. 売上高（等）減少要件
5. 認定経営革新等支援機関要件
6. 付加価値額要件

1. 製造方法の新規性要件
• 過去（2020年3月以前）に同じ方法で製造していた実績がないこと（2020年4月以降に新たに取り組んでいる事業について、「新規性」を有するものとみなします）
• 新たな製造方法に用いる主要な設備を変更すること
• 定量的に性能又は効能が異なること
2. 製品の新規性要件
• 過去（2020年3月以前）に製造した実績がないこと
• 製造に用いる主要な設備を変更すること
• 定量的に性能又は効能が異なること
  （製品の性能や効能が定量的に計測できる場合に限る）
3. 売上高10％要件
4. 売上高（等）減少要件
5. 認定経営革新等支援機関要件
6. 付加価値額要件

1. 提供方法の新規性要件
• 過去（2020年3月以前）に同じ方法で提供していた実績がないこと（2020年4月以降に新たに取り組んでいる事業について、「新規性」を有するものとみなします）
• 新たな提供方法に用いる主要な設備を変更すること
• 定量的に性能又は効能が異なること
2. 以下の「サービス・商品等の新規性要件」または「設備撤去等要件」のいずれか
• サービス・商品等の新規性要件
• 過去（2020年3月以前）に提供した実績がないこと（2020年4月以降に新たに取り組んでいる事業について、「新規性」を有するものとみなします）
• 提供に用いる主要な設備を変更すること
• 定量的に性能又は効能が異なること
  （製品・サービス等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限る）
• 設備撤去等要件
3. 売上高10％要件
4. 売上高（等）減少要件
5. 認定経営革新等支援機関要件
6. 付加価値額要件

1. 組織再編要件
2. その他の事業再構築要件
   （以下の事業再構築のうちのひとつを満たすこと）
• 新分野展開
• 事業転換
• 業種転換
• 業態転換（製造業・サービス業）

※　これらの要件に加えて、その他の通常枠の事業再構築に求められる要件を別途満たす必要があります。

1. 事業再構築要件
2. 売上高（等）減少要件
3. 認定経営革新等支援機関要件
4. 付加価値額要件
5. 賃金引上要件
6. 従業員増員要件

1. 申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画を従業員に表明することが必要です。交付後に表明していないことが発覚した場合は、補助金額の返還を求めます。
2. 予見できない大きな事業環境の変化に直面するなどの正当な理由なく、事業計画期間終了時点において、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げることが出来なかった場合、通常枠の従業員規模毎の補助上限額との差額分について補助金を返還する必要があります。
3. 予見できない大きな事業環境の変化に直面するなどの正当な理由なく、事業計画期間終了時点において、従業員数を年率平均1.5％以上増加させることが出来なかった場合、通常枠の従業員規模毎の補助上限額との差額分について補助金を返還する必要があります。
4. 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に違反した場合は、返還を求められる可能性もあります。

※この他、不採択、交付取消、財産処分の場合の返還、収益納付等が発生する可能性もあります。

1. 事業再構築要件
2. 売上高（等）減少要件
3. 認定経営革新等支援機関要件
4. 事業再編等要件（事業再編、新規設備投資、グローバル展開）
5. 付加価値額要件

1. 事業計画期間終了時点において、予見できない大きな事業環境の変化に直面するなどの正当な理由なく中小企業者等の定義から外れ、中堅・大企業等に成長することができなかった場合、通常枠の補助上限額との差額分について補助金を返還する必要があります。
2. 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に違反した場合は、返還を求められる可能性もあります。

※この他、不採択、交付取消、財産処分の場合の返還、収益納付等が発生する可能性もあります。

1. 事業再構築要件
2. 売上高減少要件（グローバルV字回復枠）
3. 認定経営革新等支援機関要件
4. グローバル展開要件
5. 付加価値額要件（グローバルV字回復枠）

1. 予見できない大きな事業環境の変化に直面するなどの正当な理由なく、事業計画期間終了時点において、付加価値額の年率平均の増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均の増加が 5.0％に達しなかった場合、通常枠の補助上限額との差額分について補助金を返還する必要があります。
2. 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に違反した場合は、返還を求められる可能性があります。

※この他、不採択、交付取消、財産処分の場合の返還、収益納付等が発生する可能性があります。

1. 事業再構築要件
2. 売上高（等）減少要件
3. 売上高（等）減少要件（緊急事態宣言特別枠）
4. 認定経営革新等支援機関要件
5. 付加価値額要件

1. 事業再構築要件
2. 売上高（等）減少要件
3. 最賃売上高（等）減少要件
4. 最低賃金要件
5. 認定経営革新等支援機関要件
6. 付加価値額要件