通常枠以外の事業再構築補助金は、通常枠の要件に加えて、特殊な要件を満たした事業再構築補助金の枠のことです。具体的には、大規模賃金引上枠、中小企業卒業枠、グローバルV字回復枠、緊急事態宣言特別枠、最低賃金枠の5種類があります。通常枠以外の事業再構築補助金は、通常枠のものに比べて要件が厳しいぶん、補助金額も多い点が特徴です。
通常枠以外の事業再構築補助金とは
事業再構築補助金（通常枠以外）の概要
事業再構築補助金には、大きく分けて通常枠とそれ以外の2種類あります。通常枠以外の事業再構築補助金の要件は、通常枠の要件に加えて、特殊な要件を満たすことで申請できる枠です。
通常枠以外の事業再構築補助金の概要は、以下のとおりです（それぞれの項目をクリックすると、項目に対応した概要が表示されます）。
大規模賃金引上枠卒業枠グローバルＶ字回復枠緊急事態宣言特別枠最低賃金枠
| 大規模賃金引上枠の概要 | |
|---|---|
| 定義 | 該当なし（事業再構築指針（令和3年3月29日改訂版）には緊急事態宣言特別枠の記載はありません） |
| 概要 | 多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等（中小企業者等・中堅企業等の両者）の事業再構築を支援。（すべての公募回の合計で、150社限定） |
| 補助対象事業者 | 中小企業者等・中堅企業等 |
| 要件 |
|
| 補助金額 | 【従業員数101人以上】8,000 万円超～1億円 |
| 補助率 | 中小企業者等：2/3(6,000万円超は1/2) 中堅企業等：1/2(4,000万円超は1/3) |
| 補助事業実施期間 | 交付決定日～12か月以内（ただし、採択発表日から14か月後の日まで） |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
| 補助金返還の制度 |
※この他、不採択、交付取消、財産処分の場合の返還、収益納付等が発生する可能性もあります。 |
| 備考1 | 大規模賃金引上枠は、中小企業者等・中堅企業等のいずれであっても申請できます。 |
| 備考2 | 大規模賃金引上枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です。 |
参照:事業再構築指針
参照:事業再構築補助金公募要領
| 中小企業卒業枠（卒業枠）の概要 | |
|---|---|
| 定義 | 中小企業卒業枠とは、事業再構築により、事業計画期間終了までに大企業等（中小企業等以外の企業等をいう。以下同じ。）に成長することを目指す中小企業等を対象とした事業再構築補助金をいう。 |
| 概要 | 事業再構築を通じて、資本金又は従業員を増やし、3年～5年の事業計画期間内に中小企業者等から中堅・大企業等へ成長する中小企業者等が行う事業再構築を支援。（すべての公募回の合計で、400社限定） |
| 補助対象事業者 | 中小企業者等限定 |
| 要件 |
|
| 補助金額 | 6,000 万円超～1億円 |
| 補助率 | 2/3 |
| 補助事業実施期間 | 交付決定日～14か月以内（ただし、採択発表日から16か月後の日まで） |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、海外旅費 |
| 補助金返還の制度 |
※この他、不採択、交付取消、財産処分の場合の返還、収益納付等が発生する可能性もあります。 |
| 備考1 | 中小企業卒業枠は、中小企業者等限定の枠です。 |
| 備考2 | 中小企業卒業枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です。 |
参照:事業再構築指針
参照:事業再構築補助金公募要領
| 中堅企業グローバルV字回復枠（グローバルV字回復枠）の概要 | |
|---|---|
| 定義 | 中堅企業グローバル V 字回復枠とは、新型コロナウイルス感染症によりその事業に大きな影響を受けているが、事業再構築により、事業計画期間終了までにグローバル展開により事業の大幅な回復を目指す中堅企業等を対象とした事業再構築補助金をいう。 |
| 概要 | 事業再構築を通じて、コロナの影響で大きく減少した売上をV字回復させる中堅企業等を支援。（すべての公募回の合計で、100社限定） |
| 補助対象事業者 | 中堅企業等限定 |
| 要件 |
|
| 補助金額 | 8,000万円超～1億円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 補助事業実施期間 | 交付決定日～14か月以内（ただし、採択発表日から16か月後の日まで） |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、海外旅費 |
| 補助金返還の制度 |
※この他、不採択、交付取消、財産処分の場合の返還、収益納付等が発生する可能性があります。 |
| 備考1 | グローバルV字回復枠は、中堅企業等限定の枠です。 |
| 備考2 | グローバルV字回復枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です。 |
参照:事業再構築指針
参照:事業再構築補助金公募要領
| 緊急事態宣言特別枠の概要 | |
|---|---|
| 定義 | 該当なし（事業再構築指針（令和3年3月29日改訂版）には緊急事態宣言特別枠の記載はありません） |
| 概要 | 令和3年（西暦2021年）の国による緊急事態宣言発令により深刻な影響を受け、早期に事業再構築が必要な飲食サービス業、宿泊業等を営む中小企業等（中小企業者等・中堅企業等の両者）に対する支援。 |
| 補助対象事業者 | 中小企業者等・中堅企業等 |
| 要件 |
|
| 補助金額 |
【従業員数5人以下】100万円～500万円 【従業員数6～20人】100万円～1,000万円 【従業員数21人以上】100万円～1,500万円 |
| 補助率 |
中小企業者等：3/4 中堅企業等：2/3 |
| 補助事業実施期間 | 交付決定日～12か月以内（ただし、採択発表日から14か月後の日まで） |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
| 補助金返還の制度 | 公募要領では特に記載なし。ただし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に違反した場合は、返還の可能性あり。 ※この他、不採択、交付取消、財産処分の場合の返還、収益納付等が発生する可能性あり。 |
| 備考1 | 緊急事態宣言特別枠は、中小企業者等・中堅企業等のいずれであっても申請できます。 |
| 備考2 | 要件に合致すれば、業種や所在地は問いません。 |
| 備考3 | 緊急事態宣言特別枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です。また、通常枠に先行して審査・採択公表を行います。（通常枠での採択を希望しない場合（第２回公募の緊急事態宣言特別枠に再申請を希望される等は、採択公表後、事務局コールセンター宛にご連絡ください） |
参照: 事業再構築補助金公募要領
| 最低賃金枠の概要 | |
|---|---|
| 定義 | 該当なし（事業再構築指針（令和3年3月29日改訂版）には緊急事態宣言特別枠の記載はありません） |
| 概要 | 最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等（中小企業者等・中堅企業等の両者）が取り組む事業再構築に対する支援。 |
| 補助対象事業者 | 中小企業者等・中堅企業等 |
| 要件 |
|
| 補助金額 |
【従業員数5人以下】100万円～500万円 【従業員数6～20人】100万円～1,000万円 【従業員数21人以上】100万円～1,500万円 |
| 補助率 |
中小企業者等：3/4 中堅企業等：2/3 |
| 補助事業実施期間 | 交付決定日～12か月以内（ただし、採択発表日から14か月後の日まで） |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
| 補助金返還の制度 | 公募要領では特に記載なし。ただし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に違反した場合は、返還の可能性あり。 ※この他、不採択、交付取消、財産処分の場合の返還、収益納付等が発生する可能性あり。 |
| 備考1 | 最低賃金枠は、中小企業者等・中堅企業等のいずれであっても申請できます。 |
| 備考2 | 最低賃金枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です。 |
参照: 事業再構築補助金公募要領
通常枠以外の事業再構築補助金は通常枠+αの枠
通常枠以外の事業再構築補助金の要件は、通常枠の要件に加えて、別途の要件を満たす必要があります。このため、通常枠以外での事業再構築補助金の申請は、通常枠の要件に該当することが必須となります。
通常枠につきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。
通常枠の事業再構築補助金は、事業再構築補助金の一般的な枠のことで、特別枠（中小企業卒業枠、グローバルV字回復枠、緊急事態宣言特別枠）に該当しないもののことです。特別枠に比べて、要件が緩やかですが補助金額も少ない点が特徴です。
どの枠であっても補助対象事業者要件を満たす必要あり
また、通常枠以外の事業再構築補助金では、いずれの枠で申請する場合であっても、補助対象事業者要件として、中小企業者等または中堅企業等に該当しなければなりません。
補助対象事業者要件につきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。
補助対象事業者要件とは、事業再構築補助金の要件のひとつで、事業者自身の属性に関するものです。補助対象事業者となるには、申請者が、中小企業等や中堅企業等に該当しなければなりません。また、例外に該当した場合は、補助対象者とはなりません。
【通常枠以外の事業再構築補助金1】大規模賃金引上枠
| 大規模賃金引上枠の概要 | |
|---|---|
| 定義 | 該当なし（事業再構築指針（令和3年3月29日改訂版）には緊急事態宣言特別枠の記載はありません） |
| 概要 | 多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等（中小企業者等・中堅企業等の両者）の事業再構築を支援。（すべての公募回の合計で、150社限定） |
| 補助対象事業者 | 中小企業者等・中堅企業等 |
| 要件 |
|
| 補助金額 | 【従業員数101人以上】8,000 万円超～1億円 |
| 補助率 | 中小企業者等：2/3(6,000万円超は1/2) 中堅企業等：1/2(4,000万円超は1/3) |
| 補助事業実施期間 | 交付決定日～12か月以内（ただし、採択発表日から14か月後の日まで） |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
| 補助金返還の制度 |
※この他、不採択、交付取消、財産処分の場合の返還、収益納付等が発生する可能性もあります。 |
| 備考1 | 大規模賃金引上枠は、中小企業者等・中堅企業等のいずれであっても申請できます。 |
| 備考2 | 大規模賃金引上枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です。 |
参照:事業再構築指針
参照:事業再構築補助金公募要領
この他、大規模賃金引上枠につきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。
大規模賃金引上枠とは、通常枠以外の事業再構築補助金ひとつで、です。大規模賃金引上枠は、中小企業者等・中堅企業等のいずれも申請できる（ただし従業員数101人以上の企業）の枠で、通常枠に比べて、補助金額が多い反面、目標が達成 …
【通常枠以外の事業再構築補助金2】中小企業卒業枠（卒業枠）
| 中小企業卒業枠（卒業枠）の概要 | |
|---|---|
| 定義 | 中小企業卒業枠とは、事業再構築により、事業計画期間終了までに大企業等（中小企業等以外の企業等をいう。以下同じ。）に成長することを目指す中小企業等を対象とした事業再構築補助金をいう。 |
| 概要 | 事業再構築を通じて、資本金又は従業員を増やし、3年～5年の事業計画期間内に中小企業者等から中堅・大企業等へ成長する中小企業者等が行う事業再構築を支援。（すべての公募回の合計で、400社限定） |
| 補助対象事業者 | 中小企業者等限定 |
| 要件 |
|
| 補助金額 | 6,000 万円超～1億円 |
| 補助率 | 2/3 |
| 補助事業実施期間 | 交付決定日～14か月以内（ただし、採択発表日から16か月後の日まで） |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、海外旅費 |
| 補助金返還の制度 |
※この他、不採択、交付取消、財産処分の場合の返還、収益納付等が発生する可能性もあります。 |
| 備考1 | 中小企業卒業枠は、中小企業者等限定の枠です。 |
| 備考2 | 中小企業卒業枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です。 |
参照:事業再構築指針
参照:事業再構築補助金公募要領
この他、中小企業卒業枠につきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。
中小企業卒業枠（卒業枠）とは、事業再構築補助金の特別枠の事業再構築のひとつで、通常枠の事業再構築を通じて資本金または従業員を増やし、中小企業者等から中堅企業・大企業等へ成長させるものです。中小企業卒業枠は、中小企業者等限定の枠で、通常枠に比べて、補助金額が多い反面、目標が達成できなかった場合、返金を求められる点が特徴です。
【通常枠以外の事業再構築補助金3】中堅企業グローバルV字回復枠
| 中堅企業グローバルV字回復枠（グローバルV字回復枠）の概要 | |
|---|---|
| 定義 | 中堅企業グローバル V 字回復枠とは、新型コロナウイルス感染症によりその事業に大きな影響を受けているが、事業再構築により、事業計画期間終了までにグローバル展開により事業の大幅な回復を目指す中堅企業等を対象とした事業再構築補助金をいう。 |
| 概要 | 事業再構築を通じて、コロナの影響で大きく減少した売上をV字回復させる中堅企業等を支援。（すべての公募回の合計で、100社限定） |
| 補助対象事業者 | 中堅企業等限定 |
| 要件 |
|
| 補助金額 | 8,000万円超～1億円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 補助事業実施期間 | 交付決定日～14か月以内（ただし、採択発表日から16か月後の日まで） |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、海外旅費 |
| 補助金返還の制度 |
※この他、不採択、交付取消、財産処分の場合の返還、収益納付等が発生する可能性があります。 |
| 備考1 | グローバルV字回復枠は、中堅企業等限定の枠です。 |
| 備考2 | グローバルV字回復枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です。 |
参照:事業再構築指針
参照:事業再構築補助金公募要領
この他、中堅企業グローバルV字回復枠につきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。
中堅企業グローバルＶ字回復枠（グローバルＶ字回復枠）とは、事業再構築補助金の特別枠の事業再構築のひとつで、事業再構築により、中堅企業等が事業計画期間終了までにグローバル展開により事業の大幅な回復を目指すものです。グローバルＶ字回復枠は、中堅企業等限定の枠で、通常枠に比べて、補助金額が多い反面、目標が達成できなかった場合、返金を求められる点が特徴です。
【通常枠以外の事業再構築補助金4】緊急事態宣言特別枠
| 緊急事態宣言特別枠の概要 | |
|---|---|
| 定義 | 該当なし（事業再構築指針（令和3年3月29日改訂版）には緊急事態宣言特別枠の記載はありません） |
| 概要 | 令和3年（西暦2021年）の国による緊急事態宣言発令により深刻な影響を受け、早期に事業再構築が必要な飲食サービス業、宿泊業等を営む中小企業等（中小企業者等・中堅企業等の両者）に対する支援。 |
| 補助対象事業者 | 中小企業者等・中堅企業等 |
| 要件 |
|
| 補助金額 |
【従業員数5人以下】100万円～500万円 【従業員数6～20人】100万円～1,000万円 【従業員数21人以上】100万円～1,500万円 |
| 補助率 |
中小企業者等：3/4 中堅企業等：2/3 |
| 補助事業実施期間 | 交付決定日～12か月以内（ただし、採択発表日から14か月後の日まで） |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
| 補助金返還の制度 | 公募要領では特に記載なし。ただし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に違反した場合は、返還の可能性あり。 ※この他、不採択、交付取消、財産処分の場合の返還、収益納付等が発生する可能性あり。 |
| 備考1 | 緊急事態宣言特別枠は、中小企業者等・中堅企業等のいずれであっても申請できます。 |
| 備考2 | 要件に合致すれば、業種や所在地は問いません。 |
| 備考3 | 緊急事態宣言特別枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です。また、通常枠に先行して審査・採択公表を行います。（通常枠での採択を希望しない場合（第２回公募の緊急事態宣言特別枠に再申請を希望される等は、採択公表後、事務局コールセンター宛にご連絡ください） |
参照: 事業再構築補助金公募要領
この他、緊急事態宣言特別枠につきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。
緊急事態宣言特別枠とは、事業再構築補助金の特別枠の事業再構築のひとつで、令和3年（西暦2021年）の国による緊急事態宣言発令により深刻な影響を受け、早期に事業再構築が必要な飲食サービス業、宿泊業等を営む中小企業等に対する支援のためものです。緊急事態宣言特別枠は、要件を満たすことで、通常枠に補助金額が上乗せされる点が特徴です。
【通常枠以外の事業再構築補助金5】最低賃金枠
| 最低賃金枠の概要 | |
|---|---|
| 定義 | 該当なし（事業再構築指針（令和3年3月29日改訂版）には緊急事態宣言特別枠の記載はありません） |
| 概要 | 最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等（中小企業者等・中堅企業等の両者）が取り組む事業再構築に対する支援。 |
| 補助対象事業者 | 中小企業者等・中堅企業等 |
| 要件 |
|
| 補助金額 |
【従業員数5人以下】100万円～500万円 【従業員数6～20人】100万円～1,000万円 【従業員数21人以上】100万円～1,500万円 |
| 補助率 |
中小企業者等：3/4 中堅企業等：2/3 |
| 補助事業実施期間 | 交付決定日～12か月以内（ただし、採択発表日から14か月後の日まで） |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
| 補助金返還の制度 | 公募要領では特に記載なし。ただし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に違反した場合は、返還の可能性あり。 ※この他、不採択、交付取消、財産処分の場合の返還、収益納付等が発生する可能性あり。 |
| 備考1 | 最低賃金枠は、中小企業者等・中堅企業等のいずれであっても申請できます。 |
| 備考2 | 最低賃金枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です。 |
参照: 事業再構築補助金公募要領
この他、最低賃金枠につきましては、詳しくは、次のページをご覧ください。
最低賃金枠とは、通常枠以外の事業再構築補助金のひとつで、最低賃金引上げの影響を受け、そのです。最低賃金枠は、要件を満たすことで、通常枠に補助金額が上乗せされる点が特徴です。 最低賃金枠は売上が特に減少した企業向けの事業再 …
