通常枠以外の事業再構築補助金は、通常枠の要件に加えて、特殊な要件を満たした事業再構築補助金の枠のことです。具体的には、大規模賃金引上枠、中小企業卒業枠、グローバルV字回復枠、緊急事態宣言特別枠、最低賃金枠の5種類があります。通常枠以外の事業再構築補助金は、通常枠のものに比べて要件が厳しいぶん、補助金額も多い点が特徴です。

通常枠以外の事業再構築補助金とは

事業再構築補助金(通常枠以外)の概要

事業再構築補助金には、大きく分けて通常枠とそれ以外の2種類あります。通常枠以外の事業再構築補助金の要件は、通常枠の要件に加えて、特殊な要件を満たすことで申請できる枠です。

通常枠以外の事業再構築補助金の概要は、以下のとおりです(それぞれの項目をクリックすると、項目に対応した概要が表示されます)。

大規模賃金引上枠卒業枠グローバルV字回復枠緊急事態宣言特別枠最低賃金枠
大規模賃金引上枠の概要
定義 該当なし(事業再構築指針(令和3年3月29日改訂版)には緊急事態宣言特別枠の記載はありません)
概要 多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等(中小企業者等・中堅企業等の両者)の事業再構築を支援。(すべての公募回の合計で、150社限定)
補助対象事業者 中小企業者等中堅企業等
要件
  1. 事業再構築要件
  2. 売上高減少要件
  3. 認定経営革新等支援機関要件
  4. 付加価値額要件
  5. 賃金引上要件
  6. 従業員増員要件
補助金額 【従業員数101人以上】8,000 万円超~1億円
補助率 中小企業者等:2/3(6,000万円超は1/2)
中堅企業等:1/2(4,000万円超は1/3)
補助事業実施期間 交付決定日~12か月以内(ただし、採択発表日から14か月後の日まで)
補助対象経費 建物費機械装置・システム構築費(リース料を含む)技術導入費専門家経費運搬費クラウドサービス利用費外注費知的財産権等関連経費広告宣伝・販売促進費研修費
補助金返還の制度
  1. 申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画を従業員に表明することが必要です。交付後に表明していないことが発覚した場合は、補助金額の返還を求めます。
  2. 予見できない大きな事業環境の変化に直面するなどの正当な理由なく、事業計画期間終了時点において、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げることが出来なかった場合、通常枠の従業員規模毎の補助上限額との差額分について補助金を返還する必要があります。
  3. 予見できない大きな事業環境の変化に直面するなどの正当な理由なく、事業計画期間終了時点において、従業員数を年率平均1.5%以上増加させることが出来なかった場合、通常枠の従業員規模毎の補助上限額との差額分について補助金を返還する必要があります。
  4. 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に違反した場合は、返還を求められる可能性もあります。

※この他、不採択、交付取消、財産処分の場合の返還、収益納付等が発生する可能性もあります。

備考1 大規模賃金引上枠は、中小企業者等・中堅企業等のいずれであっても申請できます。
備考2 大規模賃金引上枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です。

中小企業卒業枠(卒業枠)の概要
定義 中小企業卒業枠とは、事業再構築により、事業計画期間終了までに大企業等(中小企業等以外の企業等をいう。以下同じ。)に成長することを目指す中小企業等を対象とした事業再構築補助金をいう。
概要 事業再構築を通じて、資本金又は従業員を増やし、3年~5年の事業計画期間内に中小企業者等から中堅・大企業等へ成長する中小企業者等が行う事業再構築を支援。(すべての公募回の合計で、400社限定)
補助対象事業者 中小企業者等限定
要件
  1. 事業再構築要件
  2. 売上高減少要件
  3. 認定経営革新等支援機関要件
  4. 事業再編等要件(事業再編、新規設備投資、グローバル展開)
  5. 付加価値額要件
補助金額 6,000 万円超~1億円
補助率 2/3
補助事業実施期間 交付決定日~14か月以内(ただし、採択発表日から16か月後の日まで)
補助対象経費 建物費機械装置・システム構築費(リース料を含む)技術導入費専門家経費運搬費クラウドサービス利用費外注費知的財産権等関連経費広告宣伝・販売促進費研修費海外旅費
補助金返還の制度
  1. 事業計画期間終了時点において、予見できない大きな事業環境の変化に直面するなどの正当な理由なく中小企業者等の定義から外れ、中堅・大企業等に成長することができなかった場合、通常枠の補助上限額との差額分について補助金を返還する必要があります。
  2. 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に違反した場合は、返還を求められる可能性もあります。

※この他、不採択、交付取消、財産処分の場合の返還、収益納付等が発生する可能性もあります。

備考1 中小企業卒業枠は、中小企業者等限定の枠です。
備考2 中小企業卒業枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です。

中堅企業グローバルV字回復枠(グローバルV字回復枠)の概要
定義 中堅企業グローバル V 字回復枠とは、新型コロナウイルス感染症によりその事業に大きな影響を受けているが、事業再構築により、事業計画期間終了までにグローバル展開により事業の大幅な回復を目指す中堅企業等を対象とした事業再構築補助金をいう。
概要 事業再構築を通じて、コロナの影響で大きく減少した売上をV字回復させる中堅企業等を支援。(すべての公募回の合計で、100社限定)
補助対象事業者 中堅企業等限定
要件
  1. 事業再構築要件
  2. 売上高減少要件(グローバルV字回復枠)
  3. 認定経営革新等支援機関要件
  4. グローバル展開要件
  5. 付加価値額要件(グローバルV字回復枠)
補助金額 8,000万円超~1億円
補助率 1/2
補助事業実施期間 交付決定日~14か月以内(ただし、採択発表日から16か月後の日まで)
補助対象経費 建物費機械装置・システム構築費(リース料を含む)技術導入費専門家経費運搬費クラウドサービス利用費外注費知的財産権等関連経費広告宣伝・販売促進費研修費海外旅費
補助金返還の制度
  1. 予見できない大きな事業環境の変化に直面するなどの正当な理由なく、事業計画期間終了時点において、付加価値額の年率平均の増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均の増加が 5.0%に達しなかった場合、通常枠の補助上限額との差額分について補助金を返還する必要があります。
  2. 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に違反した場合は、返還を求められる可能性があります。

※この他、不採択、交付取消、財産処分の場合の返還、収益納付等が発生する可能性があります。

備考1 グローバルV字回復枠は、中堅企業等限定の枠です。
備考2 グローバルV字回復枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です。

緊急事態宣言特別枠の概要
定義 該当なし(事業再構築指針(令和3年3月29日改訂版)には緊急事態宣言特別枠の記載はありません)
概要 令和3年(西暦2021年)の国による緊急事態宣言発令により深刻な影響を受け、早期に事業再構築が必要な飲食サービス業、宿泊業等を営む中小企業等(中小企業者等・中堅企業等の両者)に対する支援。
補助対象事業者 中小企業者等中堅企業等
要件
  1. 事業再構築要件
  2. 売上高減少要件
  3. 売上高減少要件(緊急事態宣言特別枠)
  4. 認定経営革新等支援機関要件
  5. 付加価値額要件
補助金額 【従業員数5人以下】100万円~500万円
【従業員数6~20人】100万円~1,000万円
【従業員数21人以上】100万円~1,500万円
補助率 中小企業者等:3/4
中堅企業等:2/3
補助事業実施期間 交付決定日~12か月以内(ただし、採択発表日から14か月後の日まで)
補助対象経費 建物費機械装置・システム構築費(リース料を含む)技術導入費専門家経費運搬費クラウドサービス利用費外注費知的財産権等関連経費広告宣伝・販売促進費研修費
補助金返還の制度 公募要領では特に記載なし。ただし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に違反した場合は、返還の可能性あり。
※この他、不採択、交付取消、財産処分の場合の返還、収益納付等が発生する可能性あり。
備考1 緊急事態宣言特別枠は、中小企業者等・中堅企業等のいずれであっても申請できます。
備考2 要件に合致すれば、業種や所在地は問いません。
備考3 緊急事態宣言特別枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です。また、通常枠に先行して審査・採択公表を行います。(通常枠での採択を希望しない場合(第2回公募の緊急事態宣言特別枠に再申請を希望される等は、採択公表後、事務局コールセンター宛にご連絡ください)
最低賃金枠の概要
定義 該当なし(事業再構築指針(令和3年3月29日改訂版)には緊急事態宣言特別枠の記載はありません)
概要 最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等(中小企業者等・中堅企業等の両者)が取り組む事業再構築に対する支援。
補助対象事業者 中小企業者等中堅企業等
要件
  1. 事業再構築要件
  2. 売上高減少要件
  3. 最賃売上高減少要件
  4. 最低賃金要件
  5. 認定経営革新等支援機関要件
  6. 付加価値額要件
補助金額 【従業員数5人以下】100万円~500万円
【従業員数6~20人】100万円~1,000万円
【従業員数21人以上】100万円~1,500万円
補助率 中小企業者等:3/4
中堅企業等:2/3
補助事業実施期間 交付決定日~12か月以内(ただし、採択発表日から14か月後の日まで)
補助対象経費 建物費機械装置・システム構築費(リース料を含む)技術導入費専門家経費運搬費クラウドサービス利用費外注費知的財産権等関連経費広告宣伝・販売促進費研修費
補助金返還の制度 公募要領では特に記載なし。ただし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に違反した場合は、返還の可能性あり。
※この他、不採択、交付取消、財産処分の場合の返還、収益納付等が発生する可能性あり。
備考1 最低賃金枠は、中小企業者等・中堅企業等のいずれであっても申請できます。
備考2 最低賃金枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です。

通常枠以外の事業再構築補助金は通常枠+αの枠

通常枠以外の事業再構築補助金の要件は、通常枠の要件に加えて、別途の要件を満たす必要があります。このため、通常枠以外での事業再構築補助金の申請は、通常枠の要件に該当することが必須となります。
通常枠につきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

どの枠であっても補助対象事業者要件を満たす必要あり

また、通常枠以外の事業再構築補助金では、いずれの枠で申請する場合であっても、補助対象事業者要件として、中小企業者等または中堅企業等に該当しなければなりません。
補助対象事業者要件につきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

【通常枠以外の事業再構築補助金1】大規模賃金引上枠

大規模賃金引上枠の概要
定義 該当なし(事業再構築指針(令和3年3月29日改訂版)には緊急事態宣言特別枠の記載はありません)
概要 多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等(中小企業者等・中堅企業等の両者)の事業再構築を支援。(すべての公募回の合計で、150社限定)
補助対象事業者 中小企業者等中堅企業等
要件
  1. 事業再構築要件
  2. 売上高減少要件
  3. 認定経営革新等支援機関要件
  4. 付加価値額要件
  5. 賃金引上要件
  6. 従業員増員要件
補助金額 【従業員数101人以上】8,000 万円超~1億円
補助率 中小企業者等:2/3(6,000万円超は1/2)
中堅企業等:1/2(4,000万円超は1/3)
補助事業実施期間 交付決定日~12か月以内(ただし、採択発表日から14か月後の日まで)
補助対象経費 建物費機械装置・システム構築費(リース料を含む)技術導入費専門家経費運搬費クラウドサービス利用費外注費知的財産権等関連経費広告宣伝・販売促進費研修費
補助金返還の制度
  1. 申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画を従業員に表明することが必要です。交付後に表明していないことが発覚した場合は、補助金額の返還を求めます。
  2. 予見できない大きな事業環境の変化に直面するなどの正当な理由なく、事業計画期間終了時点において、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げることが出来なかった場合、通常枠の従業員規模毎の補助上限額との差額分について補助金を返還する必要があります。
  3. 予見できない大きな事業環境の変化に直面するなどの正当な理由なく、事業計画期間終了時点において、従業員数を年率平均1.5%以上増加させることが出来なかった場合、通常枠の従業員規模毎の補助上限額との差額分について補助金を返還する必要があります。
  4. 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に違反した場合は、返還を求められる可能性もあります。

※この他、不採択、交付取消、財産処分の場合の返還、収益納付等が発生する可能性もあります。

備考1 大規模賃金引上枠は、中小企業者等・中堅企業等のいずれであっても申請できます。
備考2 大規模賃金引上枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です。

この他、大規模賃金引上枠につきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

【通常枠以外の事業再構築補助金2】中小企業卒業枠(卒業枠)

中小企業卒業枠(卒業枠)の概要
定義 中小企業卒業枠とは、事業再構築により、事業計画期間終了までに大企業等(中小企業等以外の企業等をいう。以下同じ。)に成長することを目指す中小企業等を対象とした事業再構築補助金をいう。
概要 事業再構築を通じて、資本金又は従業員を増やし、3年~5年の事業計画期間内に中小企業者等から中堅・大企業等へ成長する中小企業者等が行う事業再構築を支援。(すべての公募回の合計で、400社限定)
補助対象事業者 中小企業者等限定
要件
  1. 事業再構築要件
  2. 売上高減少要件
  3. 認定経営革新等支援機関要件
  4. 事業再編等要件(事業再編、新規設備投資、グローバル展開)
  5. 付加価値額要件
補助金額 6,000 万円超~1億円
補助率 2/3
補助事業実施期間 交付決定日~14か月以内(ただし、採択発表日から16か月後の日まで)
補助対象経費 建物費機械装置・システム構築費(リース料を含む)技術導入費専門家経費運搬費クラウドサービス利用費外注費知的財産権等関連経費広告宣伝・販売促進費研修費海外旅費
補助金返還の制度
  1. 事業計画期間終了時点において、予見できない大きな事業環境の変化に直面するなどの正当な理由なく中小企業者等の定義から外れ、中堅・大企業等に成長することができなかった場合、通常枠の補助上限額との差額分について補助金を返還する必要があります。
  2. 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に違反した場合は、返還を求められる可能性もあります。

※この他、不採択、交付取消、財産処分の場合の返還、収益納付等が発生する可能性もあります。

備考1 中小企業卒業枠は、中小企業者等限定の枠です。
備考2 中小企業卒業枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です。

この他、中小企業卒業枠につきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

【通常枠以外の事業再構築補助金3】中堅企業グローバルV字回復枠

中堅企業グローバルV字回復枠(グローバルV字回復枠)の概要
定義 中堅企業グローバル V 字回復枠とは、新型コロナウイルス感染症によりその事業に大きな影響を受けているが、事業再構築により、事業計画期間終了までにグローバル展開により事業の大幅な回復を目指す中堅企業等を対象とした事業再構築補助金をいう。
概要 事業再構築を通じて、コロナの影響で大きく減少した売上をV字回復させる中堅企業等を支援。(すべての公募回の合計で、100社限定)
補助対象事業者 中堅企業等限定
要件
  1. 事業再構築要件
  2. 売上高減少要件(グローバルV字回復枠)
  3. 認定経営革新等支援機関要件
  4. グローバル展開要件
  5. 付加価値額要件(グローバルV字回復枠)
補助金額 8,000万円超~1億円
補助率 1/2
補助事業実施期間 交付決定日~14か月以内(ただし、採択発表日から16か月後の日まで)
補助対象経費 建物費機械装置・システム構築費(リース料を含む)技術導入費専門家経費運搬費クラウドサービス利用費外注費知的財産権等関連経費広告宣伝・販売促進費研修費海外旅費
補助金返還の制度
  1. 予見できない大きな事業環境の変化に直面するなどの正当な理由なく、事業計画期間終了時点において、付加価値額の年率平均の増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均の増加が 5.0%に達しなかった場合、通常枠の補助上限額との差額分について補助金を返還する必要があります。
  2. 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に違反した場合は、返還を求められる可能性があります。

※この他、不採択、交付取消、財産処分の場合の返還、収益納付等が発生する可能性があります。

備考1 グローバルV字回復枠は、中堅企業等限定の枠です。
備考2 グローバルV字回復枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です。

この他、中堅企業グローバルV字回復枠につきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

【通常枠以外の事業再構築補助金4】緊急事態宣言特別枠

緊急事態宣言特別枠の概要
定義 該当なし(事業再構築指針(令和3年3月29日改訂版)には緊急事態宣言特別枠の記載はありません)
概要 令和3年(西暦2021年)の国による緊急事態宣言発令により深刻な影響を受け、早期に事業再構築が必要な飲食サービス業、宿泊業等を営む中小企業等(中小企業者等・中堅企業等の両者)に対する支援。
補助対象事業者 中小企業者等中堅企業等
要件
  1. 事業再構築要件
  2. 売上高減少要件
  3. 売上高減少要件(緊急事態宣言特別枠)
  4. 認定経営革新等支援機関要件
  5. 付加価値額要件
補助金額 【従業員数5人以下】100万円~500万円
【従業員数6~20人】100万円~1,000万円
【従業員数21人以上】100万円~1,500万円
補助率 中小企業者等:3/4
中堅企業等:2/3
補助事業実施期間 交付決定日~12か月以内(ただし、採択発表日から14か月後の日まで)
補助対象経費 建物費機械装置・システム構築費(リース料を含む)技術導入費専門家経費運搬費クラウドサービス利用費外注費知的財産権等関連経費広告宣伝・販売促進費研修費
補助金返還の制度 公募要領では特に記載なし。ただし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に違反した場合は、返還の可能性あり。
※この他、不採択、交付取消、財産処分の場合の返還、収益納付等が発生する可能性あり。
備考1 緊急事態宣言特別枠は、中小企業者等・中堅企業等のいずれであっても申請できます。
備考2 要件に合致すれば、業種や所在地は問いません。
備考3 緊急事態宣言特別枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です。また、通常枠に先行して審査・採択公表を行います。(通常枠での採択を希望しない場合(第2回公募の緊急事態宣言特別枠に再申請を希望される等は、採択公表後、事務局コールセンター宛にご連絡ください)

この他、緊急事態宣言特別枠につきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

【通常枠以外の事業再構築補助金5】最低賃金枠

最低賃金枠の概要
定義 該当なし(事業再構築指針(令和3年3月29日改訂版)には緊急事態宣言特別枠の記載はありません)
概要 最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等(中小企業者等・中堅企業等の両者)が取り組む事業再構築に対する支援。
補助対象事業者 中小企業者等中堅企業等
要件
  1. 事業再構築要件
  2. 売上高減少要件
  3. 最賃売上高減少要件
  4. 最低賃金要件
  5. 認定経営革新等支援機関要件
  6. 付加価値額要件
補助金額 【従業員数5人以下】100万円~500万円
【従業員数6~20人】100万円~1,000万円
【従業員数21人以上】100万円~1,500万円
補助率 中小企業者等:3/4
中堅企業等:2/3
補助事業実施期間 交付決定日~12か月以内(ただし、採択発表日から14か月後の日まで)
補助対象経費 建物費機械装置・システム構築費(リース料を含む)技術導入費専門家経費運搬費クラウドサービス利用費外注費知的財産権等関連経費広告宣伝・販売促進費研修費
補助金返還の制度 公募要領では特に記載なし。ただし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に違反した場合は、返還の可能性あり。
※この他、不採択、交付取消、財産処分の場合の返還、収益納付等が発生する可能性あり。
備考1 最低賃金枠は、中小企業者等・中堅企業等のいずれであっても申請できます。
備考2 最低賃金枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です。

この他、最低賃金枠につきましては、詳しくは、次のページをご覧ください。