中小企業者等とは？

中小企業者等とは、事業再構築補助金の補助対象者となる事業者であって、大企業や中堅企業に該当しない、比較的小規模な事業者のことです。会社と個人事業者である中小企業者と、これら以外の一部の法人が中小企業者等に該当します。

中小企業者等・中堅企業等の診断フローチャート

御社が中小企業等・中堅企業等・大企業のいずれに該当するのか、以下のフローチャートで簡単に確認できます。

中小企業者等とは中小企業者とそれ以外の一部の法人

中小企業者等とは、後述の中小企業者と、中小企業者以外の一部の法人を総称したものです。

会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社）または個人事業者が要件に適合した場合は、前者の中小企業者に該当します。また、会社以外の一部の法人が要件に適合したは、後者の一部の法人に該当します。

以下、それぞれについて解説していきます。

中小企業者とは

中小企業者とは資本金または常勤従業員が一定数以下の企業＝会社・個人事業者

中小企業者とは、それぞれの業種ごとに、それぞれの資本金または常勤の従業員数のどちらか一方（個人事業者の場合は常勤従業員数のみ）が下記の表の数字以下となる会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社）または個人事業者のことです。

※1　資本金とは、資本の額または出資の総額をいいます。なお、個人事業者は、資本金については判定せず、常勤従業員の人数だけで判定します。
※2　常勤従業員とは、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」（常時使用する従業員・常勤従業員とは？）をいいます。
※3　資本金および常勤の従業員数の両方（個人事業者の場合は常勤従業員数のみ）が上記の表の数字を超える場合、大企業に該当します。

参照:事業再構築補助金公募要領

中小企業者に該当しない「みなし大企業」とは

ただし、中小企業者の要件に適合した者であっても、以下の5つのいずれかに該当する場合は、大企業扱いとなります。

これを「みなし大企業」といいます。みなし大企業となる中小企業者は、資本金10億円以上として扱われるため、中堅企業等に該当せず、事業再構築補助金の補助対象者とはなりません。

【注１】 大企業の子会社等の、いわゆる「みなし大企業」は支援の対象外です。

引用元: 事業再構築補助金の概要p.5

なお、以下の事業者が株式を保有する場合は、その株式の保有比率は、上記の条件とは別計算となります。

この他、みなし大企業につきましては、詳しくは、以下ページをご覧ください。

中小企業者ではなく中堅企業とみなされる「みなし中堅企業」とは

また、中小企業者の表の要件に適合した中小企業者であっても、以下の5つのいずれかに該当する場合は、後述の中堅企業扱いとなります。

これを「みなし中堅企業」といいます。みなし中堅企業の中小企業者は、中堅企業等として事業再構築補助金の対象者となります。

なお、これらの条件に該当しない場合であっても、「応募申請時点において、確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者」は、中堅企業に該当します。

この他、中堅企業等につきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人とは

一部の事業者・法人は中小企業者でなくても補助対象となる

中小企業者に該当しない場合であっても、次の一部の事業者・法人は、中小企業者ではないものの「中小企業者等」に該当します。

中小企業等経営強化法第2条第1項第6号～第8号に定める法人（企業組合等）

中小企業等経営強化法第2条第1項第6号～第8号に定める法人は、具体的には、以下のものをいいます（非常に多いので折りたたんで表示しています）。

法人税法別表第二に該当する法人

法人税法別表第二に該当する法人は、具体的には、以下のものをいいます（非常に多いので折りたたんで表示しています）。

中小企業者等の補助金額・補助率

中小企業者等の事業再構築補助金の補助金額・補助率は、以下の表のとおりです。

中小企業者等の特徴

中小企業者等は補助金額が少ないが補助率が高い

中小企業者等は、同じく補助対象事業者となる中堅企業等に比べて、次の特徴があります。

【特徴1】補助金額は中堅企業等とほとんど変わらない

第3回の公募から、中小企業者等・中堅企業等ともに、通常枠の補助金額は従業員数に応じたものに変更され、申請者の事業規模による差がなくなりました。

また、同じく第3回の公募から新設された大規模賃金引上枠や最低賃金枠も、中小企業者等・中堅企業等とも、補助金額は従業員数に応じたものとなっています。

このため、補助金額そのものは、中小企業者等は、中堅企業等とほとんど変わりません。

【特徴2】補助率が中堅企業等に比べて高い

中小企業等の補助率は、通常枠・大規模賃金引上枠・中小企業卒業枠では2/3であり、緊急事態宣言特別枠・最低賃金枠では3/4となっています。これは、中堅企業の補助率に比べて、いずれも高い数字となっています。

【特徴3】中小企業卒業枠の対象・グローバルＶ字回復枠の対象外

中小企業者等は、中小企業卒業枠の対象となります。これに対し、中堅企業等は、中小企業卒業枠の対象外となります。
他方で、中小企業者等はグローバルＶ字回復枠の対象外となります。これに対し、中堅企業等は、グローバルＶ字回復枠の対象となります。

中小企業卒業枠とグローバルＶ字回復枠につきましては、詳しくは、それぞれ以下のページをご覧ください。

中小企業者等に該当する場合は売上高を確認する

中小企業者等に該当する場合、補助対象事業者要件を満たすことになりますので、事業再構築補助金を申請できる可能性があります。

これに加えて、売上高が減少していることが、申請時点における事業再構築補助金の要件となります（売上高（等）減少要件）。

売上高（等）減少要件につきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

中小企業者等でなくても中堅企業の場合は補助対象

なお、中小企業者等に該当しない場合であっても、中堅企業等に該当する場合は、補助対象となります。

中堅企業等につきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。